デフレの恐怖、模索続く企業
デフレの恐怖、模索続く企業
10月27日の昼休み、都心のオフィスビルにあるコンビニエンスストア、ローソンのレジは、この日発売した弁当「漬け焼き牛カルビ重」を買うサラリーマンでにぎわっていた。値段は480円だが、「以前なら600円程度」(ローソン)の内容を持つ品質自慢の低価格弁当だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000507-san-bus_all
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デフレの恐怖、模索続く企業
10月27日の昼休み、都心のオフィスビルにあるコンビニエンスストア、ローソンのレジは、この日発売した弁当「漬け焼き牛カルビ重」を買うサラリーマンでにぎわっていた。値段は480円だが、「以前なら600円程度」(ローソン)の内容を持つ品質自慢の低価格弁当だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000507-san-bus_all
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【ワシントン時事】全米企業エコノミスト協会(NABE)は26日、2009年第3四半期の企業景況感調査の結果を公表した。需要が5四半期ぶりのプラスを記録、投資も1年ぶりに上向くなど回復が進展していることが明らかになった。
07年12月以来続いた戦後最長の米景気後退は終結し、経済は回復を始めたとの見方が有力だが、調査結果はこれを一段と補強する内容。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000047-jij-int
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日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は19日、私的整理の一種である事業再生ADRを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ADRを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000027-san-bus_all
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[東京 11日 ロイター] 藤井裕久財務相は11日午前、テレビ朝日の番組に出演し、2009年度補正予算の見直しで捻出する3兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第2次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。
2010年度当初予算における新規国債の発行額は、09年度補正後の44.1兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000963-reu-bus_all
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政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000005-jij-pol
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大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら3年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は4年生への対応にも追われている。
人材サービスの毎日コミュニケーションズが今月初旬、都内で開いた合同会社説明会。各企業のブースは4年生であふれ、立ち見で企業の説明を聞く姿も目立った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000036-jij-bus_all
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日銀は17日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を「持ち直しに転じつつある」として、従来の「下げ止まっている」から上方修正した。輸出と生産の持ち直しが続いていることを踏まえたもので、上方修正は2カ月ぶり。
政策金利(無担保コール翌日物)は年0.1%で据え置くと決めた。白川方明総裁が同日午後、景気判断の理由などを説明する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000056-mai-bus_all
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[東京 15日 ロイター] マツモトキヨシホールディングス<3088.T>と日本調剤<3341.T>は、両社が行っていた業務提携協議を打ち切る方向で検討に入った。6月の改正薬事法施行などにより、両社を取り巻く経営環境が変化し、業務提携を結ぶメリットが薄れつつあるとの考えが強くなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000025-reu-bus_all
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二階俊博経済産業相は11日の閣議後会見で、省エネ家電の購入促進策「エコポイント」制度の申請受付が8月31日現在で152万5850件になったことを明らかにした。発行したポイント(1ポイント=1円)は約104億ポイントで、うち約86億ポイント分が商品に交換された。
申請者の購入家電はテレビが65・50%と最も高く、次いでエアコン、冷蔵庫の順になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000537-san-soci
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【ロンドン藤好陽太郎】日米欧に新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は5日午後(日本時間5日深夜)、共同声明を採択し、閉幕した。声明は「景気回復が確実になるまで金融・財政政策を継続する」と景気刺激策維持を表明、金融機関の幹部報酬に関する国際基準を設けることや銀行に一層の資本増強を求めることを盛り込んだ宣言も採択した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000090-mai-bus_all
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トヨタ自動車、ホンダなど自動車大手8社の8月の国内新車販売が、前年水準に回復する見通しであることが28日分かった。登録車と軽自動車を合わせた27日現在の8社合計の販売台数は約18万4千台と、前年同月実績を0・6%上回っており、月末時点での前年並みへの回復がほぼ確実な状況だ。上期(1~6月)の累計で21%減と大きく落ち込んだ自動車販売に、エコカー減税効果などによる持ち直しの兆しが鮮明になってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000048-san-bus_all
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電気事業連合会が17日発表した電力10社の7月の発受電電力量(速報値)は、企業生産の落ち込みが続いたことに加え、昨年に比べ気温が低めに推移し冷房需要が減少したことから、前年同月比10.6%減の841億キロワット時と12カ月連続でマイナスとなった。
7月の平均気温は25.5度と、猛暑だった昨年に比べ1.8度低く推移。各社別では中部14.2%減、関西10.2%減、東京7.8%減など。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000058-jij-bus_all
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外資系生命保険大手「アリコジャパン」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で三百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、分かった。追徴税額は約178億円に上る見込みという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000531-san-soci
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米紙ウォールストリート・ジャーナルは今週に入って、米コーヒーチェーン大手スターバックスが「トヨタ生産方式」に準じた形で秒単位の改善活動を推進し、大幅な業績回復につなげていると伝えた。
スターバックスが先月発表した2009年4~6月期の最終損益は、1億5150万ドル(約144億円)の黒字(前年同期は670万ドルの赤字)。同社を業績悪化から脱出させたのはいまや世界でも通用する言葉となった「カイゼン(Kaizen)」だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000000-sh_mon-bus_all
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そごう心斎橋本店(大阪市中央区)の閉店まであと1か月となった。1日は雑貨や子供服、食品などで新たなセール品が投入され、午前10時の開店と同時に買い物客がお目当ての売り場に駆け込んだ。
31日の営業終了に向けて、在庫を残さないよう次々にセール品を投入し、日を重ねるごとに値下げ幅を大きくする。1877年に心斎橋の地に進出、そごうの経営破綻(はたん)で5年間の閉店に追い込まれながら2005年に再オープンした老舗百貨店が、2度目の幕引きを迎える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000611-yom-bus_all
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電力10社と都市ガス大手4社は30日、9月の電気、ガス料金を値下げすると発表した。液化天然ガス(LNG)と石炭価格が下落したためで、東京電力とガス4社はエネルギーの調達価格の変動を自動的に料金に反映させる「原燃料費調整制度」導入後の最低料金となる。
標準家庭の月額料金を比較すると、電気料金でもっとも値下げ幅が大きいのは中部電力の138円。LNG火力を保有していない北海道電力の下げ幅はもっとも小さく5円だった。一方、ガス料金では東京ガスの126円がもっとも下げ幅が大きかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000604-san-bus_all
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公立小学校で英語教育が必修化されることを受け、国内で児童英語に対するニーズが高まっている。2011年度に完全実施される新学習指導要領は「小学5~6年生の英語活動」が必修化され、英語能力が問われる。具体的には、英語の音声や表現に親しみむことで、コミュニケーション能力の育成を目指し、授業は週に1回程度(年間35時間)実施される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090726-00000000-sh_mon-bus_all
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大阪証券取引所は22日、外国為替証拠金取引(FX)市場「大証FX」の初日(21日)の取引状況を発表した。東京金融取引所の「くりっく365」に次ぐ全国で2番目の取引所FXとして注目を集めたが、初日の取引高は6871単位。くりっく365の同日の取引高は25万6987単位で、大証FXはわずか2・67%にとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000559-san-bus_all
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2009年1~6月の全国百貨店の売上高が、記録に残る範囲で過去最大の落ち込みを記録した。
日本百貨店協会の21日の発表によると、新店を含まない既存店の売り上げ合計は、前年同期比11・0%減の3兆2133億円となり、集計を始めた1965年以降で最大の下落率だった。
年間では85年以来24年ぶりに7兆円を割る可能性も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000708-yom-bus_all
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【ニューヨーク20日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は20日までに、新会社としてこのほどスタートした米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の社長兼最高経営責任者(CEO)であるフレデリック・ヘンダーソン氏が企業イメージを改善するため、ウェブ上に開設された投書箱を通じて消費者らと直接対話する方針だと報じた。
こうした試みは、かつて危機に直面した旧クライスラーの経営を立て直したリー・アイアコッカ氏(当時CEO)の戦略を想起させるという。同紙によると、アイアコッカ氏は当時、広告やインタビューなどを通じて米国民に直接語り掛けたとされている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000020-jij-int
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全国に大きな爪あとを残した「新型インフルエンザ」。関西地区の風評被害も記憶に新しいところだが、そんなインフルエンザ被害から立ち上がろうと、このたび、神戸市10施設、大阪市6施設が、期間限定で無料開放することを決定した。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090719-00000014-tkwalk-ent
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セブン-イレブン・ジャパンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、売れ残った弁当などを加盟店が値引きする「見切り販売」を認める方針を決めたことが17日分かった。
加盟店は今後、仕入れ値を下回らない限り、販売期限間近の弁当などの値引き販売が事実上、自由にできるようになる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000096-yom-bus_all
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NECは16日、最大2000億円規模の資本増強を実施する方向で最終調整に入った。同社は昨年秋以降の世界的な景気後退による経営環境の悪化で、2009年3月期に約2900億円の連結純損失を計上し、自己資本が急減している。資本増強により財務基盤を改善し、自動車向けリチウムイオン電池や情報システム事業など成長分野に積極投資を展開できる体制を整える。
近く増資実施の方針を正式に決定し、発行条件などの具体化に着手する見通しだ。普通株による公募増資1500億円を軸に、優先出資証券の発行で数百億円の調達を上乗せする可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000233-jij-bus_all
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【ワシントン斉藤信宏】米ノンバンク大手CITグループは15日、米政府や連邦準備制度理事会(FRB)との協議が決裂し、資金繰りのための公的支援を得られる可能性はほぼなくなったと発表した。CITは、融資の焦げ付きで経営危機に陥っており、今月12日には、米政府に支援を要請していると発表。公的支援を受け、自力再建を図る方針を示していた。政府支援のないままでの再建は難しく、CITは連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請し、経営破綻(はたん)する可能性も出てきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000024-mai-bus_all
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新車販売ランキングで1位を記録し、納車待ちが続いている3代目「プリウス」をめぐり、思わぬ現象が起きている。中には、値下げされた2代目の新車を上回る価格の2代目中古車も出ている。今注文しても、新車が手に入るのは2010年3月。「それなら、すぐ手に入る旧型の中古車の方がいい」という人も増えているのだという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000002-jct-bus_all
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[東京 13日 ロイター] ホンダ<7267.T>は13日、ハイブリッド車の投入計画を前倒しするとともに、中・大型車向けのシステムも開発すると発表した。自動車の需要が想定以上の速さでハイブリッド車へ移行し始めたことに対応する。
小型車「フィット」のハイブリッド車を2010年末までに発売するほか、来年中としていたスポーツカータイプの「CR─Z」の発売時期を2010年2月に前倒しする。すでに投入している低価格の「インサイト」、「シビック」のハイブリッド版と合わせ、10年中に4車種を取りそろえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000220-reu-bus_all
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GMの日本法人「ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン」は10日、7年ぶりに国内で発売したスポーツカー「シボレー・カマロ」の新型車(4人乗り)の納車を、今秋にも始めると発表した。
エンジンはV型6気筒(排気量3・6リットル)とV型8気筒(6・2リットル)の2種類で、最高出力はそれぞれ304馬力と406馬力。すでに100台を超える注文があるといい、リック・ブラウン社長は「この車でGMのブランド力を高めたい」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000908-yom-bus_all
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夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000030-mai-soci
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日銀が10日まとめた2008年度の電子マネーの動向によると、同年度末の電子マネー発行枚数は前年度末比30.3%増の1億503万枚で、1億枚を突破した。大型量販店や自動販売機など使用できる場所の拡大が背景にあるとみられ、電子マネーが少額の決済手段として定着しつつある実態が示された。
同年度中の決済件数は37.8%増の11億1600万件。決済金額は45%増の8172億円で、銀行口座から直接引き落とすデビットカードを初めて上回った。1件当たりの決済金額は5.2%増の732円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000122-jij-bus_all
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内閣府は8日、6月の景気ウオッチャー調査を発表した。3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は前月比5.5ポイント上昇の42.2と6カ月連続で改善した。家計、企業、雇用関連すべてのDIが大幅に改善し、景気後退局面入りした2007年11月(38.8)を上回る水準に回復した。総合判断は前月の「悪化に歯止めがかかりつつある」から「下げ止まっている」に5カ月連続で上方修正された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000119-jij-pol
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日本自動車販売協会連合会などが6日発表した6月の車名別新車販売ランキングによると、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が2万2292台(うち3代目「プリウス」が2万1192台)と、エコカー(環境対応車)ブームに乗り、軽自動車を含む総合ランキングで初めてトップとなった。総合ランキングでは、低価格を武器にこれまでスズキの「ワゴンR」など軽自動車が首位の常連で、軽以外の普通車(登録車)がトップに立ったのは07年12月のホンダの「フィット」以来1年6カ月ぶり。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000002-maip-bus_all
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イタリア高級車メーカーのフェラーリが、今年秋に開催される東京モーターショーへの出展辞退を検討していることが4日分かった。今年の東京モーターショーは金融危機の影響や中国市場へのシフトで出展辞退が相次ぎ、海外メーカーの出展は現在のところ韓国の現代自動車など3社だけ。独ポルシェや伊マセラティも出展を見送っており、会場では華やかさを添えるスーパーカーの姿が大幅に少なくなる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000059-san-bus_all
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流通大手のセブン&アイ・ホールディングスが中国の外食市場に参入することが4日分かった。事業会社を設立済みで、月内にファミリーレストランの1号店を北京にオープンする。3年後に30店に引き上げる計画だ。成長市場の中国に進出し、収益拡大を目指す。週明けにも正式発表する。
設立した事業会社の「セブン&アイ・レストラン北京」の資本金は1億元(約14億円)で、セブン&アイの外食子会社であるセブン&アイ・フードシステムズが75%、地元百貨店など中国側が25%をそれぞれ出資した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000520-san-bus_all
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【ワシントン=渡辺浩生】米調査会社オートデータが1日発表した6月の米新車販売台数は、前年同月比27.7%の85万9847台となった。20カ月連続で前年実績を下回ったが、減少率は5月の34%から縮小。昨年9月以降の金融危機の深刻化から3割~4割減を続けてきた販売落ち込みに、底入れの兆しを指摘する声も上っている。
米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を受けて経営再建中のゼネラル・モーターズ(GM)は33.4%減と下げ幅を前月並みに抑えた。2位のフォード・モーターは10.7%減で、下げ幅は5月の24%から一段と縮小した。ビッグスリー(米自動車3大メーカー)で唯一破綻(はたん)を回避し、自力再建を続けていることが、販売面で好影響を与えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000519-san-bus_all
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[東京 1日 ロイター] みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は1日、6000億円規模の新株発行を実施すると正式発表した。普通株式を最大30億株発行する。
国内外で、計28億0440万株を公募し、上限約1億9560万株のオーバーアロットメントによる売り出しも実施する。内外の比率は5割ずつとする。
払い込み金額は15─17日のいずれかの日に決定するが、6000億円程度の調達をめどとする。払い込み期日は23─27日のいずれかの日。
みずほは5月に最大6000億円の新株発行を登録し、発行のタイミングを計っていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000055-reu-bus_all
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ダイエーは29日、医薬品と化粧品約660品目を7月1~31日の間、平均で2割以上値下げすると発表した。
対象店舗は医薬品を扱う直営144店で、医薬品は平均26%、化粧品は平均23%の値下げとなる。夏場は肌の手入れや疲労回復のための商品需要が高まるため、大幅値下げで来店客を増やしたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000834-yom-bus_all
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インターネットで注文すれば自宅まで商品を届けてくれる宅配サービス「ネットスーパー」の利用が拡大している。今月発表された矢野経済研究所の調査によるとネットスーパーの市場規模は、2008年度に前年度比171.1%の231億円まで急伸している。
東京都葛飾区在住の川口真理さん(31)は先週末はじめてネットスーパーを利用した。夫と2人暮らしで共働きの川口さんは平日にスーパーに行く時間がなく、週末にまとめ買いするのが習慣になっている。しかし先週末はあいにくの雨だった。車を持たず、普段は買い物に自転車を利用する川口さん夫婦は外出をあきらめ、そこで利用を決意したのがネットスーパーだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000000-sh_mon-bus_all
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トヨタ自動車は27日、ハイブリッド車の新型プリウスなどを生産する国内3工場で、7月から休日出勤を再開すると明らかにした。国内工場の休日出勤は、減産が本格化した昨年末以来。
再開するのはプリウスを生産する堤工場(愛知県豊田市)とトヨタ車体の富士松工場(同県刈谷市)、高級ミニバンのアルファードなどを手がけるトヨタ車体いなべ工場(三重県いなべ市)。堤と富士松は7月11日、いなべは4日と11日を稼働日とし、8月以降も休日出勤を検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000048-mai-bus_all
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佐藤勉総務相は26日の閣議後記者会見で、日本郵政が2010年度にも計画している傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)株式の売却について「(凍結の是非も)検討していく話だ。わたしの意思としては簡単に株を放出するという話ではない」と語り、凍結することも含め売却は慎重にすべきだとの姿勢を示した。その理由として、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡をめぐる業務改善命令に対する会社側の対応を見極める必要があるとの認識を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000102-jij-pol
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経営統合交渉を進めていた新生銀行とあおぞら銀行が来年中に統合することで基本合意したことが25日、明らかになった。7月初旬にも正式発表する。世界的な金融危機で両行とも平成21年3月期決算で大幅な赤字を計上。統合により財務基盤を強化し、生き残りを図る。統合後の総資産は18兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜き国内6位に浮上する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000554-san-bus_all
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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は23日、来秋発売する電気自動車(EV)の価格について、「通常の車に匹敵するものでなければならない」と述べ、補助金込みでガソリン車と同じ価格帯に設定することを明らかにした。大量生産でコストを抑え、出遅れているエコカー市場で巻き返しを狙う。横浜市での株主総会後、記者団に語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000146-jij-bus_all
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東芝の照明子会社、東芝ライテックは22日、価格を従来の半分の5000円程度に引き下げたLED(発光ダイオード)電球の新製品を7月15日に発売する、と発表した。LED電球は白熱電球や蛍光灯に比べて消費電力が少なく、省エネ対策で需要拡大が期待されている。
新製品は6.9ワットと4.1ワットがあり、希望小売価格は5460円、5250円。それぞれ60ワット、40ワットの白熱電球と同等の明るさがある。白熱電球のソケットにそのまま取り付けることができる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000580-san-bus_all
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昨年まで売り手市場だった有名大の学生の就職状況が今年は一転し、6月に入っても内定がない学生が大勢いる苦境に危機感を抱いた明治、法政、中央、日本女子の4大学が共催し、8月に合同企業説明会を開くことを決めた。大手企業も含め200社に参加を要請中。全国区の大学がタッグを組んで「合説」を催すのは異例で、大学側は「各校のブランド力を結集し、1人でも内定に結びつけたい」と必死だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000575-yom-soci
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佐賀県は「神がかり的」に宝くじが当たる県、なのだそうだ。2009年6月の「ドリームジャンボ宝くじ」では、1等(2億円)が1本、2等(1億円)が3本出た。2007年は高額当選率で全国1位。一年間に1等が7本出た年もある。同県の宝くじ販売会社によれば「神がかりとしかいえない」というほどなのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000001-jct-soci
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シード・プランニングは6月18日、電子マネー関連ビジネスの最新動向の調査結果を発表、2008年の市場規模は前年比40.9%増の1兆50億円となったことが分かった。
2007年春にPASMOやnanaco、WAONなどの新しい電子マネーが登場し、認知度が向上して利用可能な店舗が増えたことなどから2008年はカード発行枚数や利用件数が急増したようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000032-zdn_mkt-bus_all
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中堅家電量販店のラオックスが中国の家電量販大手の蘇寧電器集団(南京市)から出資を受ける方向で調整に入ったことが18日、分かった。ラオックスは2009年3月期まで8期連続で純損失を計上するなど経営不振に陥っており、東京・秋葉原地区に店舗を集約するなどのリストラ策に加え、蘇寧電器の支援を受けることで再建を図る考え。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000075-jij-int
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インターネット関連事業を手掛けるライブドアを傘下に持つLDH(旧ライブドアホールディングス、東京都港区)が、計約680億円の配当案を26日の株主総会で提出することが16日、分かった。筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。同社は平成18年4月に上場廃止になっており、売却できずに株を保有している多数の個人株主にも配当される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000509-san-bus_all
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日銀は16日の金融政策決定会合で、景気判断を「下げ止まりつつある」に変更し、従来の「悪化を続けている」から2カ月連続で上方修正した。在庫調整の進展などに伴い、輸出と生産の改善がより進んだためだ。だが、雇用・所得情勢は依然不安を抱えたままで、会見した日銀の白川方明総裁は「(消費などの)最終需要を慎重に見ている」と述べ、景気が底を打ったとの判断は示さなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000140-mai-bus_all
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全国の国税局が2008年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は、前年度比10件減の208件で、脱税総額は約2億7000万円減の約350億7000万円だったことが15日、国税庁のまとめで分かった。
金属資源の価格高騰や、都市部の不動産取引の活発化などを背景に、業種・取引別では鉱物・金属材料卸と不動産業が最多。税目別では、法人税が97件で、前年度に比べ35件増の大幅増となり、脱税額は全体の75%に当たる約186億2800万円に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000082-jij-soci
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服などを格安で販売する「アウトレットモール」の存在感が増している。アウトレットモールは、ブランドやメーカーの衣料品・アクセサリーなどで売れ残り品や実用上は問題のない小さな傷がついた商品を通常価格より2~6割ほど値引きして販売する店舗を集めたショッピングモールだ。
アウトレットモールの多くは、都心を離れた郊外や地方に店を構えているが、今や観光名所として捉えられるようになったところも少なくない。今月発表された電通総研の調査では、夏のボーナスの使い道として大型薄型テレビなど家電に次いで3位に「アウトレットモール」が入った。経済的なお得感が消費者の間で浸透しつつあることが伺える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000001-sh_mon-bus_all
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【ワシントン斉藤信宏】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米景気の回復期待の高まりなどを受けて3日続伸。指標である米国産標準油種(WTI)の7月渡しは一時、前日終値比1.90ドル高の1バレル=73.23ドルと、08年10月中旬以来、約8カ月ぶりの高値をつけた。終値でも同1.35ドル高の72.68ドルと約8カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000024-mai-brf
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内閣府が12日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は前月比で3.3ポイント上昇の35.7となり5カ月連続で改善した。前年同月比でも1.8ポイント上昇、2006年11月以来、2年6カ月ぶりのプラスとなった。内閣府は消費者心理の基調を「依然厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」とし、判断を据え置いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000101-jij-pol
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内閣府が11日発表した09年1~3月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比3.8%減、これが1年間続いた場合(年率換算)で14.2%減となり、速報値(前期比4.0%減、年率換算15.2%減)から上方修正された。市場予測(年率14.9%減)を上回る修正幅だったが、第1次石油危機後の74年1~3月期(13.1%減)以下の過去最悪の水準にとどまっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000016-mai-bus_all
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ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米カジュアル衣料小売りのエディー・バウアー・ホールディングス(Nasdaq:EBHI)は、早ければ今週末にも連邦破産法の適用を申請する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000018-dwj-biz
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電通は9日、09年上半期(1~5月)の話題・注目商品ランキングを発表した。新型インフルエンザ流行の影響で「マスク」が1位になったほか、エコカー減税対象の「ハイブリッド車」や搭載すると休日の地方高速道路料金が安くなる「ETC」(自動料金収受システム)など、経済的メリットを受けられる商品が上位を占めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000037-maiall-bus_all
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[クアラルンプール 8日 ロイター] 国際航空運送協会(IATA)は8日、世界の航空業界が前例のない危機に直面しており、2009年の業界の損失が90億ドルに達する公算が大きいとの見通しを示した。
3月時点の予想は47億ドルで、損失予想額を2倍近くに引き上げたことになる。
IATAはまた、08年の推定損失額も、85億ドルから104億ドルに修正した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000407-reu-bus_all
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大手銀行が発行する「劣後債」が個人投資家の人気を集めている。劣後債は社債の一種で、金融危機で業績が悪化した大手行が自己資本を強化するため個人投資家向けに発行した。超低金利の中で利回りの高さが受け、購入希望の投資家が相次いでいるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000009-mai-brf
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今月から各地の清流で天然アユ漁が解禁されたのに合わせ、養殖物の出荷が本格化。不況の影響で卸値は安く、スーパーなどにお手ごろな価格で並んでいる。
東京・築地市場(中央区)には、貴重な天然物も入荷するが、数量はごく少量。供給のほとんどは養殖物だ。6月の入荷量は、5日まで1日平均9トン弱で、5月下旬に比べ3割増加。昨年と比較してもやや多い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000037-jij-bus_all
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[東京 5日 ロイター] 三菱自動車工業<7211.T>は5日、来月発売する電気自動車「アイミーブ」の価格を459万9000円に決めたと発表した。7月下旬から受け付けを開始し、2009年度は法人や自治体を中心に約1400台の販売を見込む。
2010年4月から個人向けにも本格販売する。今年度は国から最大139万円の補助金を受けられるほか、自動車重量税1万3200円と自動車取得税11万8260円が免除される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000096-reu-bus_all
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新生フィナンシャルは4日、1979年以来ほぼ毎年実施している『サラリーマンお小遣い調査』の今年の調査結果を発表した。これによると、毎月の小遣いの平均は4万5600円となり、昨年の4万6300円から700円の微減。リーマン・ショックを契機とした金融不安の影響は未だサラリーマンの懐や家計に影響を与えているとみられそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000010-oric-ent
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トヨタ自動車が7月に発売する高級車ブランド「レクサス」初のハイブリッド専用車の最低価格を、レクサス車で最も安い395万円にする方針であることが分かった。深刻な販売不振の中、低価格化で空前の受注を記録している新型プリウス(205万円~)に続き、レクサスでもハイブリッド車を割安で投入して連続ヒットを狙う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000003-maip-bus_all
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北海道・函館の初夏の風物詩「マイカ(スルメイカ)漁」が解禁され、渡島管内松前町沖などで獲れたイカが2日未明、函館漁港に水揚げされた。いけすから取り出されて「キューッ」と鳴く新鮮な「いけすイカ」はすぐに函館市水産物地方卸売市場で初競りにかけられ、1キロ当たり600~1700円で取引された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000012-maip-soci
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デイリースポーツ社は1日、臨時株主総会と臨時取締役会を開き、橋田光雄代表取締役社長(神戸新聞社代表取締役社長)の辞任と沼田伸彦取締役の代表取締役常務への昇格を決めた。社長ポストは空席とする。稲垣嗣夫代表取締役会長(神戸新聞社代表取締役会長)は留任する。
4月に同社東京本社で広告の掲載漏れが発覚。「経営としてけじめをつけた」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000098-jij-soci
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旅行業界で新型インフルエンザの感染拡大を受けて中止したメキシコ向けツアーを再開する動きが広がっている。外務省が同国への渡航延期勧告を解除したためだ。新型インフルエンザの影響で多くの海外ツアーにキャンセルが続発していただけに、業界からは「このまま沈静化してほしい」と切望する声が聞かれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000060-jij-bus_all
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セブン&アイ・ホールディングスは5月29日、地元の老舗「五番館」の歴史から100年以上の歴史を持つ「西武百貨店札幌店」(札幌市北4西3)を9月30日で閉館すると発表した。
西武百貨店札幌店は1928(昭和3)年、札幌で最も古いデパートとなる「五番館デパート」(1997年に改名)として開業。電話番号が5番だったということから、「五番館」という名前が付けられた。札幌駅前に建つ赤レンガの洋館は横浜の西洋館を模したもので、明治時代の駅前地区のランドマーク的な存在だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000000-hsk_sp-hok
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経営再建中の新銀行東京(東京都新宿区)の2009年3月期決算は、税引き後利益が105億円の赤字となることがわかった。
05年4月の開業以来、4年連続して100億円を超える赤字決算となる。新銀行が29日に発表する。
新銀行関係者によると、融資による金利収入などよりも経費が上回り、本業のもうけを示す業務純益が赤字になった。不良債権の処理費用も収益を圧迫したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000010-yom-bus_all
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全国各地の金融機関に激震が走っている。これまで銀行などの窓口で大量に販売されてきた変額年金保険の新規販売を、相次いで停止、縮小する動きが保険会社のあいだに広がっているからだ。
なかでも衝撃が大きかったのは、5月1日のハートフォード生命保険の新規販売停止だった。
2000年に日本で開業した同社は、保有契約件数55万5000件、総資産3兆2670億円に達する変額年金保険のリーディングカンパニー。それが新規販売の停止だけでなく、規模を大幅に縮小して、既契約の維持管理会社になるというのだから、衝撃が大きいのも無理はない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090528-00000000-diamond-bus_all
【主な太陽電池関連銘柄一覧】
日清紡 <3105> (東1・繊維製品)=製造装置
SUMCO <3436> (東1・金属製品)=ウエハー原料
イビデン <4062> (東1・電気機器)=製造装置
大陽日酸 <4091> (東1・化学)=製造装置
カネカ <4118> (東1・化学=a-Si
フジプレアム <4237> (JQ・化学)=製造装置、球状シリコン
新日本石油 <5001> (東1・化学)=色素型太陽電池
日本ガイシ <5333> (東1・ガラス・土石製品)=製造装置
東京製綱 <5981> (東1・金属製品)=製造装置
エヌ・ピー・シー <6255> (東マ・機械)=製造装置
荏原 <6361> (東1・機械)=真空ポンプ
大崎電気工業 <6644> (東1・電気機器)=太陽電池向け配電盤
アルバック <6728> (東1・電気機器)=製造装置
シャープ <6753> (東1・電気機器)=シリコンウエハー
TDK <6762> (東1・電気機器)=a-Si
三洋電機 <6764> (東1・電気機器)=シリコンウエハー
フェローテック <6890> (JQ・電気機器)=製造装置
京セラ <6971> (東1・電気機器)=シリコンウエハー、シリコン
三菱重工業 <7011> (東1・機械)=製造装置、a-Si
ホンダ <7267> (東1・輸送用機器)=太陽電池開発
リンテック <7966> (東1・化学)=保護用部材
東京エレクトロン <8035> (東1・電気機器)=シャープと提携
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【ニューヨーク=池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、社債など無担保債務272億ドル(約2兆5500億円)の削減交渉が期限切れとなり、目標としていた「債権者9割以上からの賛成」が得られなかったと発表した。
GMは取締役会を開いて今後の対応を検討するとしているが、近く米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請をする可能性が濃厚との見方が広がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000909-yom-bus_all
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政府は26日、08年度の土地白書を閣議決定した。投資家から集めた資金を不動産に投資する不動産証券化市場の規模が、08年度は前年度の約3分の1に縮小したとの調査結果を示した。米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題と世界金融危機で、不動産への資金流入が急速に細ったことが原因だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000024-mai-bus_all
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NTTコミュニケーションズが日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロシッング(英領バミューダ)を買収することが25日、分かった。同日午後発表する。
NTTコムは9月をめどに、米国の機関投資家などから同社の発行済み全株式を取得する方針。買収額は100億円程度になる見込み。パシフィック社は太平洋を横断する2本の大容量光海底ケーブル(総延長2万1千キロメートル)を保有している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000512-san-bus_all
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NTTドコモは22日、同日発売のNEC製携帯電話「N-06A」で、インターネット接続が正常に行えない不具合が見つかったため、販売を一時停止すると発表した。すでに販売した約1500台については、回収や無償修理などの対応を検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000032-maip-bus_all
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2001年、導入された日本版401k(確定拠出年金)の加入者数が、昨年10月に300万人を突破した。企業の年金負担を減らし、従業員に自己責任で老後資金を形成させるという思惑から始まったこの制度。掛け金を企業が負担し、貯蓄、保険などの元本保証型商品から、債券、株式などのリスク型商品を個人が選択、運用成績に応じて将来受け取る年金額が変わってくるという仕組みだ。
しかし、株価下落や為替変動の影響で多くのリスク型商品は元本割れに。もともと運用経験が乏しい加入者は選択商品が預貯金や保険などに偏重しがちだったが、ここにきて、さらに元本確保型商品に移行する傾向が強まっている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090523-00000001-president-bus_all
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信用調査会社の帝国データバンクによると、関西国際空港などに店舗がある玩具小売りの「いせや」(大阪市北区)が大阪地裁に自己破産を申請し、21日に破産手続き開始決定を受けた。同社は関空、成田、大阪(伊丹)の3空港で玩具や雑貨などを販売する「トイピアいせや」を営業していたが、「新型インフルエンザの影響で売り上げを維持できなかった」と説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000027-maiall-bus_all
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[東京 21日 ロイター] ソニー<6758.T>は、2010年3月期に部品や素材などの調達コストを前年比で5000億円程度削減する計画だ。
同社の広報担当者が21日、ロイターの取材に答えた。11年3月期までの2年間で調達先を半減するなどの効率化を通じて、コスト削減を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000302-reu-bus_all
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[東京 20日 ロイター] 東芝<6502.T>は20日、携帯電話機の国内生産を今年10月に終了し、海外のEMS(電子機器の受託製造サービス)に製造を委託すると発表した。
国内市場の縮小に伴い生産体制を見直す。
携帯電話を生産している日野工場(東京都日野市)は、設計・開発や製造委託先での新機種生産立ち上げ支援などの業務拠点とする。約1000人の従業員のうち、製造に従事する約200人は東芝グループ内で再配置する。東芝は中国でスマートフォン(多機能型携帯電話)を生産しており、自社生産は同タイプに集約し、日本向けと海外向けに供給を続ける。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000162-reu-bus_all
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[東京 19日 ロイター] ローソン<2651.T>によるエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京都港区)の買収が白紙になったことが明らかになった。
Am/pmの商標権を保有する米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルが700店程度の店舗名の存続を求めたことで折り合わなかった。関係筋がロイターに述べた。
2月の基本合意の後、am/pmの親会社であるレックス・ホールディングス(東京都港区)と米社との間での商標権をめぐる話し合いが続いていた。米社は1100店舗中700店舗の店名の継続を求めたが、基本合意した際にローソンは、約200店を閉店、その他の店舗はオーナーが選択できるようにしたいとの考えを示しており、溝は深かった。レックスの取引金融機関も、交渉の早期決着を求めていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000845-reu-bus_all
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内閣府が18日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は前月比3.5ポイント上昇の32.4と4カ月連続で改善した。上昇幅は比較可能な2007年4月以来で過去最大。
これらを踏まえ、内閣府は消費者心理の基調判断を「依然厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる」とし、3カ月連続で上方修正した。物価上昇の沈静化や定額給付金支給に加え、エコカー購入支援や省エネ家電製品のエコポイント制度など政策への期待感が表れたとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000092-jij-pol
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ハーレーダビッドソン ジャパンは、2009年1月1日から代表取締役社長を奥井俊史氏から福森豊樹氏へと引き継ぎ、新体制となった。日本での二輪車販売台数が年々減少するなかで、ハーレーダビッドソンは24年連続で成長を続けている。その理由の分析と、福森新社長のインタビューを合わせてレポートする。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090517-00000000-trendy-ind
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【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は15日、全米に約6200店舗ある自動車販売店のうち1100店に対して契約打ち切りを通告した。先月末に発表した経営再建計画で、10年末までに3605店舗に削減する方針を表明しており、今後さらに契約打ち切りを追加発表する方針という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000017-mai-bus_all
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世界初の“アルコール0.00%”のビールテイスト飲料という触れ込みで、発売前から期待感の高い商品だったが、発売初月で約34万ケースを販売。5月下旬には当初の年間販売予定数だった63万ケースを超える見込みだという。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090515-00000009-tkwalk-ent
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ソニーは14日、平成21年3月期の連結決算で、純損益が989億円の赤字になると発表した。赤字は7年3月期以来、14年ぶりという。
1月の業績予想発表時には、純損益が1500億円の赤字となると見込んでいた。エレクトロニクス分野での業績が想定を上回ったが、最終損益は赤字となった。
また、22年3月期の連結決算についても、営業損益が1200億円の赤字になると予想している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000582-san-bus_all
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電子情報技術産業協会(JEITA)が13日、発表した平成20年度の携帯電話の国内出荷台数は、19年度比30・1%減の3464万台となり、4年ぶりに前年水準を割り込んだ。前年比で3割を超える減少幅は過去最大。
ワンセグ対応機種については19・8%増の2669万台と伸びたものの、非対応機種の売り上げが鈍化した。19年度にワンセグ対応機種が相次いで発売され台数を伸ばした反動減に加え、昨年秋以降の急激な景気後退による買い替え見送りが響いた。また「携帯電話の販売方法変更に伴う、小売価格の上昇による影響が年度を通して反映された部分もある」(JEITA)との指摘もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000536-san-bus_all
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日本航空は12日、平成22年3月期の連結業績について、630億円の最終赤字になるとの予想を発表した。今年度は設備投資の削減や企業年金制度の抜本改定などで2830億円のコスト削減を実施するが、国際線を中心とした航空需要の落ち込みを補いきれず、同日発表した21年3月期連結決算に続く、2期連続の最終赤字となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000559-san-bus_all
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朝日生命保険は11日、09年3月期決算で個人・団体向け保険の契約者に対する配当を見送ると発表した。個人、団体ともに無配にするのは03年3月期以来6年ぶり。金融危機の影響で業績不振に陥っており、配当を出す余裕はないと判断した。主要生保で09年3月期の無配を明らかにしたのは同社が初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000077-mai-bus_all
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三洋電機が、2011年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた連結営業利益の達成時期を、1年先に延ばす方針を固めたことが9日、分かった。世界的な景気後退で、本業のもうけを示す営業利益の目標とした900億円の確保が困難になったからだ。
三洋は08年5月に発表した中期計画に、「09年3月期の連結営業利益は500億円、11年3月期には900~1000億円を目指す」と明記した。しかし、半導体事業の赤字拡大などで09年3月期の営業利益の見通しはゼロで、計画の見直しを余儀なくされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000018-yom-bus_all
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三洋電機が、2011年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた連結営業利益の達成時期を、1年先に延ばす方針を固めたことが9日、分かった。世界的な景気後退で、本業のもうけを示す営業利益の目標とした900億円の確保が困難になったからだ。
三洋は08年5月に発表した中期計画に、「09年3月期の連結営業利益は500億円、11年3月期には900~1000億円を目指す」と明記した。しかし、半導体事業の赤字拡大などで09年3月期の営業利益の見通しはゼロで、計画の見直しを余儀なくされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000018-yom-bus_all
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印刷業界最大手の大日本印刷は8日、出版社の主婦の友社の株式を、すでに取得している4%を含めて39%取得し、傘下に収めると発表した。取得金額は明らかにしていない。
主婦の友社は主に料理や育児、ファッション関連の雑誌や書籍を発行しているが、ここ数年は出版不況のあおりなどを受けて業績が低迷。昨年5月には部数が減少していた婦人向け雑誌「主婦の友」を廃刊した。同社の印刷を一部請け負っていた大日本印刷の支援を受けることで、経営の立て直しを図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000577-san-bus_all
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東芝は8日、公募増資と劣後債の発行で約5000億円規模の資本増強を実施すると発表した。財政基盤を強化し、原子力発電などの成長分野への投資にあてる方針だ。また、同日発表した09年3月期連結決算は、最終(当期)損益が過去最悪の3435億円の赤字で、10年3月期も業績の急回復は見込めず、500億円の最終赤字となるとの業績見通しを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000122-mai-bus_all
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日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)の国内航空2社は7日、石油価格の高騰から国際線運賃に付加されている燃油特別付加運賃(サーチャージ)を7月から9月の発券分について、無料にすることを明らかにした。
石油価格の安定とともに、両社は4月にもサーチャージの引き下げを行っており、北米欧州路線で片道2万2000円から3500円となっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000573-san-bus_all
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「こどもの日」の2009年5月5日、日本航空(JAL)は、運航にかかわるスタッフ全員が男性のフライト「こいのぼりフライト」を行った。男性の客室乗務員だけでフライトするのは同社初の試みだという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000001-jct-soci
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[ニューヨーク 3日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙(電子版)が3日報じたところによると、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>は、バランスシートを強化する必要がないことを米政府に示すとみられるものの、100億ドル超の増資を計画している。
FTは、関係筋の話として、バンカメとシティグループ<C.N>、その他少なくとも2行が3日、米財務省と米連邦準備理事会(FRB)に対し、「ストレステスト(健全性審査)」の結果が悲観的過ぎると説得を試みる見通しと伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000355-reu-bus_all
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【ニューヨーク1日時事】連邦破産法の適用を申請した米自動車大手クライスラーの弁護士は1日、同社が同日中に米国内22カ所すべての工場で操業を停止する見込みだと述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた。
同社はこのほか、再建の一環として、8工場の閉鎖や約6500人の従業員削減、多数の販売代理店閉鎖を実施する方針を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000059-jij-int
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[東京 1日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>は1日、2009年3月期業績予想を下方修正し、当期損益が従来予想の500億円の黒字から2600億円の赤字に転落すると発表した。
保有株式の減損処理が拡大するほか、不良債権処理損が増加する。通期赤字転落は05年の同社発足以来初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000209-reu-bus_all
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日本自動車工業会が30日発表した2008年度の国内自動車生産実績は、前年度比15.2%減の999万3756台と、01年度以来7年ぶりに1000万台を割り込んだ。昨秋の金融危機以降、世界的な販売不振に伴い輸出が急減し、各社が国内で減産を進めたためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000121-jij-bus_all
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証券大手6社の2009年3月期連結決算が28日出そろった。米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)後の金融市場混乱や、実体経済の急速な悪化で損失が拡大。最大手の野村ホールディングスが過去最大の純損失を計上したのをはじめ、全社の純損益が赤字という厳しい結果になった。
昨秋以降に深刻化した金融危機で株式取引が低迷し、各社とも安定収益源の委託手数料収入が落ち込んだ。株価下落に伴う投資信託の運用資産額の目減りや、相次ぐ企業の新規上場見送りなども手数料収入の減少につながった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000333-jij-bus_all
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豚インフルエンザの警戒レベルが「フェーズ4」に上がり、政府が新型インフルエンザ発生を宣言した28日、大手旅行会社は、メキシコ旅行中のツアー客に帰国を促すなどの対応に追われた。
米国やカナダなど人気の旅行先のパックツアーなどにも影響は広がる見通しで、円高や原油価格の値下がりなど、“追い風”を受けて迎えた大型連休だっただけに、各社とも頭を抱えている。成田空港ではマスクを買い込む旅行客も目立ち、「旅行先で出国できなくなったらどうしよう」との不安も聞かれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000654-yom-soci
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損害保険ジャパンが、平成22年4月1日に株式上場を予定している第一生命保険の株式を取得する方向で検討していることが26日、明らかになった。損保ジャパンは22年4月に日本興亜損害保険と経営統合する予定だが、同時に第一生命と資本提携を強化することで将来の事業拡大に向けた布石とする。第一生命も安定株主を確保できるため、双方の利害が一致した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000097-san-bus_all
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[オーランド(米フロリダ州) 21日 ロイター] 次世代の環境対応車として注目されるプラグイン式のハイブリッド車。家庭のコンセントで充電できるプラグイン式の普及にはオバマ政権も力を入れる。
一方で、コスト面やインフラ面が足かせとなり、米国で本格的に普及するには高いハードルがあるとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000998-reu-bus_all
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米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券の売却問題で、24日、三井住友フィナンシャルグループが優先交渉権を得る見通しとなった。
日本の金融大手3グループによる入札で最も良い買収条件を提示した。三井住友による買収が実現すれば、国内2位で関係が深い大和証券グループ本社と3位の日興の間で包括的な協業態勢が確立される公算が大きく、証券首位の野村ホールディングスに拮抗(きっこう)する勢力となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000130-yom-bus_all
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米GM、今夏に北米で最大9週間工場閉鎖し19万台減産へ[デトロイト 23日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)
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JR東海は21日、08年度の東海道新幹線の輸送量が前年度に比べ1%減ったと発表した。前年実績割れは、ITバブル崩壊後の景気低迷の影響を受けた02年度以来6年ぶり。昨年秋以降の世界的な景気悪化で、ビジネス利用客が減少したことが主な要因。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000011-maiall-bus_all
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経営危機にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの当面の事業継続のため、米政府が追加の短期運転資金を提供する見通しとなった。両社の要請を受けGMに最大50億ドル、クライスラーに5億ドルを供給する。ただ、政府が本格支援の前提としている金融機関や労組との債務削減交渉は停滞したまま。特にイタリア大手フィアットとの提携を迫られているクライスラーは破綻(はたん)が回避できるかどうか瀬戸際の状況だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000126-mai-bus_all
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日本郵政グループの郵便事業会社は、暑中見舞いなどに使われる郵便はがき「かもめーる」を6月1日に発売する。発行枚数は昨年比248万枚減の2億1282万枚。 種類は無地のほか、アサガオや砂浜を描いた絵入り2種、空色のインクジェット用(いずれも1枚50円)、地球温暖化防止プロジェクトへの寄付金付き「カーボンオフセットはがき」(1枚55円)など。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000085-mai-soci ギンガムチェックワンピースなら
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幻のコーヒー”といわれる100g7000円の高級コーヒー『ブルボンポワントゥ』の発売を、UCC上島珈琲が17日に発表した。同コーヒーはフランス・レユニオン島で1942年を最後に輸出記録が途絶えていたコーヒー種を、現地の研究機関などと共同で再生させたプレミアムコーヒー。07年より年に1回、日本で数量限定発売しているが、「予約開始日に申し込みが殺到する」(同社)ほどの注目を集めているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000020-oric-ent
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平成21年3月期の業績が3500億円の赤字となる東芝が、5000億円規模の増資を検討していることが18日、分かった。業績悪化で東芝の自己資本20年3月末時点の半分以下に目減りしており、資本増強で財務基盤の強化を急ぐ。6月にも実施の見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000112-san-bus_all
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米Googleは4月16日、2009年第1四半期の決算を報告した。これまで2けたペースで売上高を伸ばしてきた同社だが、成長率の鈍化が顕著になった。
同四半期の売上高は55億1000万ドルと、前年同期から6%増えた。前期比では初めてマイナスとなり、3%減となっている。純利益は前年同期比8.4%増の14億2000万ドル。減益となった前期と比べ回復している。1株利益は4.49ドル。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000011-zdn_n-sci
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かつら最大手のアデランスホールディングスに対し、国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルがTOB(株式公開買い付け)を提案する見通しにあることが16日、分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000520-san-bus_all
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【ニューヨーク14日時事】米金融大手ゴールドマン・サックスは14日、普通株約4065万株の公募増資を完了し、総額50億ドル(約5000億円)を調達したと発表した。公募価格は1株123ドルだった。
ゴールドマンは昨秋、米政府から100億ドルの公的資金注入を受けたが、調達した資金で米大手金融機関としては初めて、公的資金の全額返済を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000033-jij-int
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[デトロイト 13日 ロイター] 13日付のオートモーティブ・ニュースは、米クライスラーとイタリアのフィアット<FIA.MI>が、提携協議の一環としてクライスラーの経営陣と取締役会の刷新について話し合っていると報じた。
クライスラーは月末までにフィアットとの提携完了を目指しており、米政府の自動車作業部会は、提携がまとまらなければ破産法の適用も選択肢になると警告している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000706-reu-bus_all
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[ニューヨーク 9日 ロイター] 米生命保険会社が向こう数週間に発表する第1・四半期決算は、過去最悪の内容になるとみられている。生保業界がリセッション(景気後退)の次の犠牲者となるのを防ぐには、公的資金注入が必要との見方が市場関係者の間で強まりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000578-reu-bus_all
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[東京 12日 ロイター] 日銀は、リスク資産の買い取りに伴う損失リスクに対応するため、自己資本を増強する方向で検討を始めた。法定準備金の積立額を引き上げる案が浮上しており、自己資本を強化することで財務の健全性を確保する。関係筋が明らかにした。
日銀は企業金融を円滑化するため、コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い取りに踏み切っているが、こうした措置は他の政策に比べ、損失発生の可能性が高い。仮に損失が発生すれば、財務の健全性を損ない、通貨や金融政策への信認が揺らぐおそれがあるため、自己資本を増強して財務の健全性を確保する。詳細については今後、財務省と詰める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000461-reu-bus_all
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靴の小売りチェーン「ABCマート」を展開するエービーシー・マートが今月8日に発表した2009年2月期の連結決算は、売上高は10%増の973億円、純利益は前期比5%増の110億円と、ともに過去最高を記録した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000000-sh_mon-bus_all
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定額給付金の使い道は「外食」「生活費の補てん」「旅行」の順で、多少のぜいたくはしたいが、無駄遣いはしない-。インターネット調査会社マクロミル(東京)が10日公表したアンケート結果でこうした傾向が浮かび上がった。
調査は全国の20~50歳代の男女に今月1、2の両日、ネット上で実施した。有効回答は1032人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000127-jij-soci
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「今、幸せ」と感じているビジネスマンは職場で必要とされていると感じ、残業も多い…。市場調査会社「ニールセン・カンパニー」(港区)などが行ったビジネスマンを対象としたアンケートでこんな実態が浮かび上がった。
調査は2月に首都圏や関西圏などの25~49歳の男性ビジネスマン1000人を対象にインターネットで実施。その結果、「職場に必要とされていると思うか」の問いに「はい」と答えた817人のうち76%が「今、幸せ」と回答したのに対し、「必要とされていない」183人のうち「幸せ」と答えたのは48%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000621-san-soci
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【ニューヨーク7日時事】経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の広報担当者は7日、5月末の米政府への再建策提出期限までに「要求されている課題を克服できない場合」には、「GMは破産法の適用を選択せざるを得なくなり、そうした適用を申請する用意がある」と述べ、自主再建を断念して、連邦破産法11条(民事再生法に相当)に基づく更生手続きに入ることも辞さない姿勢を明確にした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000018-jij-int
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白川方明日銀総裁は7日、金融政策決定会合後に記者会見し、2、3年程度の経済や物価の見通しと金融政策運営の方針を示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価(1月時点)と比べた国内経済の現状について、「下振れして推移している可能性が高い」との見方を示した。2009年度の実質GDP(国内総生産)成長率をマイナス2%としている現在の見通しを、4月の同リポートで下方修正する考えを強く示唆したものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000106-jij-bus_all
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コーヒーを飲みながら、プラモデル作りが楽しめる「模型カフェ」が大阪などに登場し、人気を集めている。
30年前に放映が始まったアニメ「機動戦士ガンダム」の影響で、少年時代に「ガンプラ」などのプラモデル作りに熱中した40歳前後の男性が、模型カフェで再びプラモデルを手にしているという。大阪や東京を中心に出店も相次いでおり、中年男性の新たな癒やしスポットになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000674-yom-soci
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政府・与党は4日、省エネ家電の買い替えを促進する購入補助制度を創設する方針を固めた。省エネ家電の購入額に応じ、別の商品などと交換可能な「エコポイント」を付与することが柱。対象は家電リサイクル法で買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫などに限定する方向だ。家電量販店のポイントカードに「エコポイント」分を上乗せし、それに伴う費用を政府が負担する方法などを検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000008-mai-bus_all
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セブン-イレブン・ジャパンは3日、大手メーカー製の生活雑貨31品目を14日から平均15%程度値下げすると発表した。対象は台所洗剤、洗濯洗剤、歯磨き粉などの使用頻度が高い消耗品。消費者の節約ニーズに対応し、高齢者や主婦層など新たな来店客を取り込む狙いがある。値下げは、セブン&アイ・ホールディングスグループ全体での仕入れ体制強化や、1万2000店舗以上で該当商品を販売することによるボリューム効果で実現させる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000083-mai-bus_all
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ダイハツ工業(大阪府池田市)が社員にサービス残業をさせたとして、淀川労働基準監督署が労働基準法違反(賃金未払い)で是正勧告を出していたことが分かった。ダイハツは約1000人に対し、過去半年から2年分の残業代計約5000万円を支払った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000030-mai-soci
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東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは1日(水)、08年度の東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの2パーク合計の入園者数が、過去最高の2722万1千人を記録したことを発表した。前年同期比で107.1%、179万人増となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000017-oric-ent
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イオンとイオンクレジットサービス、NTTドコモの3社は、携帯電話を活用したマーケティングを行うための新会社「イオンマーケティング」を5月25日に設立すると発表した。
新会社は資本金4億円、資本準備4億円の8億円規模で、株主構成はイオンが51%、NTTドコモが29%、イオンクレジットが20%。代表者については、今後決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000087-zdn_m-mobi
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[東京 30日 ロイター] 日本自動車工業会が30日発表した2月の国内自動車生産・輸出実績は、生産と輸出ともに過去最大の減少率となった。
需要の低迷を背景に、各メーカーが減産を拡大したためで、2008年度(08年4月─09年3月)の国内生産は7年ぶりに1000万台を割る可能性が出てきた。
2月の生産は前年比56.2%減の48万1396台。前年比較できる1967年1月以降、すべての月を通じて最大の減少率となった。台数は2月として71年以来の低水準だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000277-reu-bus_all
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日本航空と全日本空輸が今春から、関西空港-成田空港便を約10年ぶりに復活させる。
関空の利用促進を目指す大阪府側の要望を受けての措置で、旅行会社は「関空発のツアーの選択肢が大幅に広がる」と歓迎し、関空-成田便を活用したツアー販売を強化していく考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000113-yom-bus_all
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JR東海は27日、改良で新しくなるリニア試験車両のデザインを発表した。先頭の形状が現行の円形から角形になり、丸みを帯びた車両が角形に変わる。先頭部の長さも23メートルから15メートルに短縮する。角形化で居住性の向上を目指し、先頭部の短縮で車内空間を確保したといい、「営業車両に近い走行テストができる」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000028-maip-bus_all
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企業から今春の就職内定を取り消された学生(大学、短大、高等専門学校、高校)が3月1日現在で計1469人に上ることが文部科学省の調査で分かった。1月の調査時(939人)の約1.6倍。企業から内定辞退を促されたり、職種などの採用条件変更を迫られるなどした結果、自ら内定を辞退した学生が496人いることも判明。企業が学生を辞退に追い込む手法が広がる実態も浮かんだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000105-mai-soci
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日本経済新聞社は、2010年4月入社の新卒採用で、業務部門の採用を取りやめることを決めた。
来月初旬に試験を実施し、数人を採用する予定だったが、昨秋来の業績悪化で断念した。同社が募集した採用を取りやめるのは初めて。同社経営企画室によると、1月中旬に募集を同紙面で告知し、販売、総務などの職種の業務部門には、締め切りの3月16日までに数百人の大学生らが応募した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000631-yom-bus_all
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金融庁は24日、インターネット証券大手のマネックス証券(東京都千代田区)と楽天証券(同品川区)に対し、システム管理が不十分だとして、新たなシステム整備を伴う一部業務の停止命令を出した。
同時に出した業務改善命令では、経営陣を含む責任の明確化などを求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000870-yom-bus_all
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著作権法に基づいてデジタル方式の録音録画機器に補償金を課す制度をめぐり、文化庁は23日、ブルーレイ・ディスクと同ディスクを使った録画機器を課金対象に追加するとした政令改正案の施行を当面延期することを明らかにした。これまでは4月1日の施行を目指していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000074-jij-soci
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【ニューヨーク=池松洋】米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出されたことが21日、わかった。
8年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大7500ドル(約72万円)を助成する。経営危機に苦しむ米自動車大手3社(ビッグスリー)を販売面で支援する狙いがある。ただ、輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義だ」と反発する声も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00001134-yom-bus_all
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「Suica(スイカ)」「PASMO(パスモ)」などのICカード乗車券をタッチして改札を通過する際、機械が読み取りに失敗すると、知らぬ間に割高な運賃を引き落とされるケースがあることが分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000541-yom-soci
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[18日 ロイター] 18日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、関係筋の話として、IBM<IBM.N>がサン・マイクロシステムズ<JAVA.O>買収について交渉していると伝えた。
買収価格は少なくとも65億ドルになる見込みとしている。これは、サン・マイクロ株の17日終値に約100%のプレミアムを上乗せした水準。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000470-reu-bus_all
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イトーヨーカ堂は17日(火)、衣料、住居用品、食料品など、計2600品目の値下げを明日18日より全国店舗で行うと発表した。同社がこれだけの品目数を一斉に値下げするのは初めて。値下げ率は衣料品30%・住居用品27%・食料品15%となる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000023-oric-ent 血圧が高めの方にミツカンのお酢ドリンク
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14日閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界同時不況の克服に向け、あらゆる手段を講じることで一致し、追加財政出動を求める米国と規制強化を優先する欧州との対立を覆い隠すものとなった。欧米の溝が埋まったわけではなく、具体的な処方箋(せん)をめぐる踏み込んだ議論は、4月2日のG20金融サミット(首脳会合)に先送りされた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000002-fsi-bus_all
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富山湾の春の風物詩となっているホタルイカ漁が今年も順調な滑り出しで、昨年よりも安値となっている。
定置網の中で青白い幻想的な光を放つホタルイカの漁は、例年通り3月1日に解禁された。富山県農林水産総合技術センター水産研究所(滑川市)によると、今シーズンの漁獲量は「過去十年間の平均(1890トン)並みか、それを上回るのでは」と、昨年に続く豊漁を予想している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000017-jij-bus_all
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電機大手の三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなど車載機器分野で事業統合をにらんだ提携協議に入ったことが14日、明らかになった。
早ければ月内の合意を目指す。パイオニアはさらに、次世代カーナビの開発を視野に、他の複数のメーカーにも部分的な協業について打診を始めた。車載機器業界の再編・効率化が一気に加速する可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000567-yom-bus_all
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金融庁は13日、札幌北洋ホールディングス傘下の北洋銀行(札幌市)と南日本銀行(鹿児島市)、福邦銀行(福井市)の第二地銀3行に対し、改正金融機能強化法に基づき公的資金による資本注入を実施すると正式に発表した。注入額は計1210億円。内訳は北洋が1000億円、南日本150億円、福邦60億円で、3月末までに注入する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000053-mai-bus_all
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トヨタ自動車は、09年5月に発売予定のハイブリッド車「プリウス」の新モデルの最低価格を、205万円程度とする方針を固めた。現在のプリウスの最低価格より30万円近く安くなる見込みで、ホンダが2月に発売したハイブリッド車「インサイト」が最低価格189万円の低価格を売りに受注を伸ばしていることから、価格戦略を見直して対抗する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000001-sh_mon-bus_all
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内閣府が11日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標の「船舶・電力を除く民需」は前月比3.2%減の7183億円だった。比較可能な87年4月以来、初の4カ月連続の減少で、同年5月(6955億円)以来、21年8カ月ぶり、過去3番目の低水準となった。企業が設備投資を減らす動きが続いており、内閣府は機械受注の基調判断を「大幅に減少」で据え置いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000024-mai-bus_all
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厚生労働省が10日発表した2月の労働経済動向調査(3カ月ごと年4回実施)によると、労働者について「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業割合を差し引いた過不足判断DIは、正社員(1年以上の有期雇用を含む)がマイナス11、期間従業員ら臨時雇用が同13、パートタイムが同1と、いずれも人余りに転じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000084-jij-pol
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【ワシントン9日時事】世界銀行は9日までに発表した調査報告で、国際的な金融・経済危機の広がりを受け、2009年の世界経済が戦後初めてマイナス成長に陥るとの予想を明らかにした。少なくとも潜在成長率を5%下回る恐れがあり、世界の貿易量は過去80年で最大の落ち込みになるとみている。具体的な数値は示していない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000069-jij-int
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東京ディズニーシーの新アトラクション「タートル・トーク」の開業が、10月1日に決まったことを6日(金)、運営する株式会社オリエンタルランドが発表した。 「タートル・トーク」は、映画『ファインディング・ニモ』に登場するウミガメ・クラッシュとの会話を楽しめるシアタータイプのアトラクション。S.S.コロンビア号の船尾にある海底展望室を舞台に、クラッシュから「どこから来たの?」と聞かれたり、クラッシュに海の世界について質問したりと、リアルタイムで会話を楽しむことができるという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000002-oric-ent 電動式ウォーカーでダイエット・シェイプアップ
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財務省が5日発表した2008年10~12月期の法人企業統計で、企業収益が大幅に悪化している実態が鮮明になった。
経常利益は、製造業の落ち込みが激しく、輸送用機械の売り上げ低迷などで94・3%減の大幅減となった。非製造業も卸・小売業や運輸業などの不振で35・0%減だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000389-yom-bus_all
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日立製作所は4日、4月から1年間、平日の休日を増やすことを決め、労働組合に提案したと発表した。
業績回復に向けて人件費の大幅な削減に踏み込む。無給の休日を増やすことで全体の雇用を維持するワークシェアリング的な措置だ。営業・経理など管理部門を含む本体の全正社員(約4万人)が対象。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000575-yom-bus_all
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トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が、生産現場に現在1000人強いる派遣社員を原則として全員直接雇用に切り替えることが3日、分かった。いったん期間従業員として雇用したうえで、正社員に登用する。同社は昨年末に250~300人程度直接雇用する方針を示していたが、残りの派遣社員の扱いは未定だった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000049-mai-bus_all
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日本自動車販売協会連合会(自販連)などが2日発表した2月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比32・4%減の21万8212台だった。 2月の販売台数としては第1次石油ショック直後の1974年以来35年ぶりの低水準だった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000706-yom-bus_all ラサーナつや髪トライアルキット
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世界最大級の自動車の祭典である「東京モーターショー」がピンチを迎えている。経営危機にあるビッグスリー(米自動車3大メーカー)がそろって出展見送りを表明したのに続き、地元である国内商用車メーカーも不参加の意向を示し、規模縮小が避けられない状況だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000581-san-bus_all
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[リュッセルスハイム(ドイツ) 27日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)
階段が気になる方のグルコサミン
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「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年10月から今年3月にかけて15万7806人に達することが27日、厚生労働省の調査で分かった。1月の調査に比べ約3万3000人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか10%に過ぎず、8割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000524-san-soci
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内閣府は26日発表した2月の地域経済動向で、前回(昨年11月)に続き、全国11地域の景況判断をすべて下方修正した。全地域の判断を2回連続で下方修正したのはIT(情報技術)バブル崩壊後の2001年5月と8月に引き下げて以来。また、地域ごとの生産、個人消費、雇用情勢の個別判断も全地域ですべて下方修正した。自動車や電子部品関連産業への依存度の高い東海、北陸、九州を中心にかつてないスピードで景気が悪化している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000147-jij-bus_all
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25日の東京外国為替市場の円相場は、景気の先行きや政局混迷への懸念を背景に続落し、一時昨年11月下旬以来、約3カ月ぶりの安値水準となる1ドル=97円台を付けた。正午現在は97円06~08銭と前日比1円71銭の円安・ドル高。
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、金融市場が安定すれば景気後退は年内に終わると議会で証言し、円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場の流れを引き継いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000070-jij-bus_all
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横浜銀行(横浜市西区)は24日、昨年7~10月に行員約1100人分の時間外賃金計約7900万円が未払いだったと発表した。20日支給の給与と合わせ既に支払ったといい、同行広報IR室は「労働時間の管理が不十分だったのが原因。管理の厳正化に取り組む」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000022-mai-soci
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景気の悪化で派遣労働者の失業が急増する事態を受け政府・与党は22日、派遣先企業が事前の予告なしに契約を中途解除した場合、派遣元への損害賠償支払い義務を労働者派遣法に明記する方向で検討に入った。また、派遣先企業には契約を中途解除した派遣労働者の再就職の紹介も盛り込む方向だ。労働者派遣に対する規制を強化することで雇用者責任を打ち出し、安易な契約解除に歯止めをかける狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000503-san-ind
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液晶テレビの値下がりが続いている中、4万円台で買える32型液晶テレビが登場した。この格安品の登場により、液晶テレビの値下げラッシュは始まるのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000000-jct-bus_all
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コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン(東京)がフランチャイズ加盟店に対し、取引上の優位を利用し、売れ残った弁当やパンなどの値引きを制限している独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていることが20日、分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000032-jij-soci
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世界的なブランドコンサルティング会社であるInterbrandは、日本発のブランドを対象に、日本で初めての"世界基準"によるブランド価値評価ランキング「Japan's Best Global Brands 2009」を発表しました。日本の産業構造を反映し、自動詞や、エレクトロニクス関連のブランドが多くトップランクに選ばれています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000014-isd-game
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電機業界で社員に自社製品の購入を求める企業が相次いでいる。パナソニックや富士通などに次ぎ、NECがグループを含む国内11万人の社員にパソコンや携帯電話などの購入を呼びかけていることが17日、分かった。世界同時不況の影響で、落ち込んでいる自社製品販売を補うとともに、危機感を共有する狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000028-fsi-ind
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セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店、そごう心斎橋本店(大阪市)を、大丸と松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングに350-400億円で売却する方向で最終調整していることが17日、わかった。来週にも正式決定する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000552-san-ind
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今年初のジャンボ宝くじとなる「グリーンジャンボ宝くじ」が16日(月)に全国で一斉発売され、朝8時40分から発売記念イベントが行われた東京・中央区の西銀座チャンスセンターにも多くの行列が見られた。今年の特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が51万本用意された。発売は3月6日(金)まで。抽選は3月11日(水)に行われる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000009-oric-ent
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豪州人スキー客が増え続けてきた北海道・ニセコ地区で、主に長期滞在の外国人客が利用していたコンドミニアムの宿泊料金を国内客向けに値下げする動きが広がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000011-yom-bus_all
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【ローマ13日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000028-jij-pol
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「定額給付金カニセット」や「一足お先に給付金宿泊プラン」--。消費が急激に冷え込む中、定額給付金の支給を当て込んだ商品が、続々と登場し始めた。
支給に必要な関連法案は国会で成立の見通しが立っていないが、売り上げアップを狙う業者は、すでに“給付金ビジネス”に走り始めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000040-yom-bus_all
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日銀が12日発表した1月の国内企業物価指数(05年平均=100)は105.5となり、前年同月比で0.2%下落した。前年同月比での下落は5年1カ月ぶり。原油などの原材料価格の下落に加え、世界的な景気悪化で自動車向けのアルミなど非鉄金属の需要が低迷したことが影響した。前月比でも1.0%下落し、5カ月連続の下落となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000024-mai-bus_all
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【ニューヨーク=池松洋】米ゼネラル・モーターズ(GM)は10日、現在7万3000人の世界の事務系従業員を、1万人削減すると発表した。
このうち、米国では2万9500人から3400人削減し、米国の管理職の給与は10%、その他の従業員の給与は3~7%それぞれ一時的に引き下げる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000004-yom-bus_all
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高級宝飾ブランドのティファニー・アンド・カンパニーは10日、国内で販売するほぼ全製品の価格を11日から平均約9%引き下げると発表した。 円高・ドル安が進み、輸入商品の仕入れ費用などが下がった分を消費者に還元する。円高による値下げ率としては、過去最大規模となる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000059-yom-bus_all
ティファニー
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[ニューヨーク 6日 ロイター] 米オバマ政権は、10日に発表する金融安定化策が銀行システム救済につながることを期待している。しかし、専門家は議会の承認を取り付けることも実行するのも難しく、最終的に失敗に終わる可能性もあるとみている。
ガイトナー財務長官は、不良資産の政府保証、銀行からの不良資産切り離し、住宅ローン返済条件変更支援などさまざまな措置を発表する見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000716-reu-bus_all
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家庭から出るペットボトル(廃ペット)をリサイクルするための引き取り価格が暴落している。世界同時不況のあおりで中国への輸出が激減したためだ。リサイクルを仲介する「日本容器包装リサイクル協会」(容リ協)によると、今年度当初はリサイクル業者に1トンあたり4万5118円で売れていたのが、今年1月の追加入札では、業者に同平均1143円を支払って処理を委託する事態に逆転した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000009-mai-soci
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パイオニアが薄型テレビ事業から撤退する方向で検討していることが7日、わかった。昨年、中核部品であるプラズマテレビ用パネルの自社生産からの撤退を決めたが、さらに製品組立工場の操業を年内にも打ち切る。同社の薄型テレビ事業は赤字が続いており、カーナビゲーションシステムなどの車載機器部門に経営資源を集中させる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000516-san-ind
バレンタインの義理チョコはまとめ買い?
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日本航空が、昨年の増資で発行した優先株について、2009年3月期(今期)末に総額63億円の配当を実施する方針を固めたことが5日、明らかになった。今期の連結純損益は赤字転落の公算が大きいが、内部留保を取り崩して配当。信用力を確保し自主再建路線を堅持する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000244-jij-bus_all
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日本マクドナルドホールディングスが4日発表した08年12月期連結決算は、売上高が前期比2.9%増の4063億円、最終利益は58.5%増の123億円といずれも過去最高だった。景気後退に伴う節約志向で外食業界は苦戦が続いているが、「100円マック」などの低価格メニューの販売が好調だったほか、24時間営業の店舗拡大などで3期連続の増収増益を確保した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000026-maip-bus_all
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2009年3月期の最終損益見通しを下方修正する製薬大手が相次いでいる。昨年度に手掛けた海外企業に対する数千億円規模の大型M&A(企業の合併・買収)で、為替差損が発生したり保有株式の評価損が膨らんだためだ。攻めの経営の“副作用”ともいえ、決算内容からは、不況に強いといわれる製薬事業の底堅さもうかがわせる。ただ、世界を見渡すと、最大手の米ファイザーが大手ワイスとの経営統合を決めるなど合従連衡は第2ステージに突入。大型新薬の特許切れが始まる「2010年問題」を前に、国内製薬企業の生き残り策は加速しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000026-fsi-ind
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大規模改装が相次いでいた百貨店各社は、昨年来の販売不振により出店のとりやめや改装計画の見直しを進めている。大丸が浜松、西武百貨店が仙台への出店を断念。伊勢丹や小田急百貨店などは本店の改装を先送りした。旗艦店への集中投資や、好調な低価格品投入の積極化など“選択と集中”が顕著になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000001-fsi-ind
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パナソニックの09年3月期の連結最終(当期)損益の予想が、3500億円超の赤字(従来予想は300億円の黒字)に陥る見通しになった。世界的な景気の急減速で薄型テレビなどデジタル家電製品の販売が低迷。さらに、生産拠点の統廃合などリストラ前倒しの費用や株価下落に伴う保有株式の評価損、円高による為替差損がかさんだ。最終赤字は6年ぶりで、赤字額は02年3月期の4310億円に次ぐ水準となる。4日に業績の下方修正を発表する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000050-mai-bus_all
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シャープが平成21年3月期の連結業績予想について、昨年10月時点で600億円とみていた最終損益が赤字に転落する見通しになったことが31日、わかった。保有株の評価損が膨らんだほか、世界的な景気悪化の直撃を受け、液晶テレビの業績が急速に悪化、円高にも足を引っ張られた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000518-san-ind
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NECは30日、世界的な景気後退に伴う半導体需要の急減などから、2009年3月期(今期)の連結純損益が従来の150億円の黒字予想から一転、2900億円の赤字に陥る見込みになったと発表した。赤字幅は過去2番目の規模。これを受け、10年3月末までにグループ全体で2万人超の人員削減を行う。子会社2社が既に合計で1万人超の削減計画を発表しており、新たに1万人程度を追加することになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000146-jij-bus_all
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[東京 29日 ロイター] 東芝<6502.T>は29日、2009年3月期の営業損益(米国会計基準)予想を2800億円の赤字に下方修正する(従来予想は1500億円の黒字)と発表した。
急激な景気悪化を受け、デジタル製品や半導体の売価ダウン、円高の影響などがあり、利益が押し下げられる。赤字幅は過去最大となる見込み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000669-reu-bus_all
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未曾有の不況下のもと、コスト削減につとめている企業は多い。人件費の見直しから始まって、小さいものでは電気や文房具などの消耗品の節約がある。そんな中、話題になっているのは、三菱自動車の異例ともいえる取り組みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000001-jct-soci
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NECの電子部品子会社「NECトーキン」は27日、国内外で正社員(現在約1万9000人)の半分に当たる約9450人を今年中に削減すると発表した。昨秋以降の金融危機深刻化を受け加速した人員削減では、国内企業で最大規模となる。
景気低迷でパソコンやテレビなどのデジタル家電、自動車などの販売不振が続き、収益環境が悪化しており、大幅な人件費削減が避けられないと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000124-mai-bus_all
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全国信用協同組合連合会(全信組連)は26日、全国5つの信用組合に対し、資本支援を検討していることを明らかにした。支援規模は計50億円程度になる見通しで、年度内に注入する。不良債権処理や金融市場の混乱などで悪化した信組の財務基盤を強化するのが狙い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000030-jij-bus_all
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話題のハンバーガー「クォーターパウンダー」の販売が24日、東海地区でも始まった。名古屋市中村区の日本マクドナルド「名鉄レジャック店」では、販売開始の午前9時15分には約400人が列を作った。
通常のハンバーガーの2・5倍にあたる4分の1ポンド(約113グラム)の牛肉を使用し、専用のグリルで一気に焼き上げるという。3月13日からは東海3県の全域で販売される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000068-yom-soci
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[東京 24日 ロイター] NTTドコモ<9437.T>が、携帯電話端末の09年夏モデルを対象に、端末メーカーの開発費を一部支援する方向で検討している。同社の広報担当者が24日、明らかにした。
携帯電話端末の出荷台数は、通信各社による販売方式の変更や不況の影響で急減しており、開発・販売から撤退するメーカーも出ている。ドコモは支援を通じ、端末調達価格の引き下げや、端末の安定供給確保を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000666-reu-bus_all
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文部科学省は23日、就職内定を取り消された今春卒業予定の大学生が264校の732人(5日現在)に上ると発表した。短大では16人(14校)、高等専門学校では5人(5校)が内定を取り消された。計753人のうち397人がまだ就職活動を続けている。
国公私立の大学と短大、高等専門学校計1235校を対象に調査し、1190校から回答を得た。大学生の内訳は▽国立63人▽公立20人▽私立649人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000053-mai-soci
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財務省が22日発表した2008年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は、前年比80.0%減の2兆1575億円となり、黒字幅は2年ぶりに縮小した。黒字額は1982年以来26年ぶりの低水準。年前半の原油価格高騰が輸入額を押し上げた一方、昨秋以降に輸出額が急減し、7年ぶりのマイナスになったのが響いた。下半期(7-12月)は7772億円の赤字に転落し、半期ベースでは80年上半期以来約28年ぶりの赤字だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000043-jij-pol
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[東京 21日 ロイター] 鹿児島県を地盤とする第二地方銀行の南日本銀行<8554.FU>は、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。複数の関係筋が21日までにロイターに明らかにした。
改正強化法に基づく検討が表面化するのは、第二地銀最大手の札幌北洋ホールディングス<8328.T>に続き2例目。今後も、追随する地銀が広がる可能性が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000883-reu-bus_all
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米国発の金融危機が直撃し、2008年の投資信託の資産残高が過去最大の落ち込みとなった。投資信託協会が19日発表した投信概況によると、08年末の投信(私募などを除く)の純資産残高は前年末比27兆6129億円減少し52兆1476億円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000039-fsi-bus_all
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パナソニックは19日、大阪市住之江区で、世界最大級の生産能力を持つリチウムイオン(Li)電池工場の起工式を行った。
Li電池は、パソコンや携帯電話用に使用される。総投資額は約1000億円で、2010年4月に生産を始める。世界的な景気後退でメーカー各社が大型投資を相次いで見直しているが、パナソニックは、将来的な需要拡大を見込んで工場を新設する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000017-yom-bus_all
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【ニューヨーク16日時事】20日にオバマ次期大統領に主役の座を譲るブッシュ政権の8年間は激しい株価変動に見舞われた。最終的に、米株価指標のダウ工業株30種平均は2001年1月から8年間で20%超下落。歴代大統領では、大恐慌時のフーバー大統領(1929~33年)に次ぐ大幅な下落率で、数字の上では市場から不信任を突き付けられて幕を閉じる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000044-jij-int
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東京都の石原慎太郎知事は17日までに時事通信社とのインタビューに応じ、経営再建中の新銀行東京が模索する他の金融機関との提携について、「できるだけ早くめどを付けたい」と強い意欲を見せた。知事は提携候補として、昨年秋の米国発の金融危機後もなお、外資系金融機関を想定していることを明かし、提携実現による新銀行東京再生に期待を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000074-jij-pol
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家電量販店大手のビックカメラは16日、08年8月期連結決算を訂正したと発表した。池袋本店ビルなどの売買を巡り、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があったとの指摘を受け訂正した。その結果、最終(当期)利益は41億円の黒字から21億円の赤字に転落する。東京証券取引所は同日、決算訂正を受けてビックカメラ株を監理銘柄に指定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000112-mai-bus_all
蒼井そらとハチミツ二郎が破局を“W告白”
06年年末から交際が報じられていたセクシータレントの蒼井そらとお笑いコンビ・東京ダイナマイトのハチミツ二郎が15日(木)、それぞれのブログで“破局”をW告白した。ハチミツは「彼女には許せないことがありオレには譲れないものがある。たくさんたくさんありがとう。さよなら。オレよりしあわせになってくれ!」と激白。蒼井も「関係に終止符を打ちました。何も揉めてません。テンションも下がってません」とそれぞれの言葉で“破局”を綴った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000001-oric-ent
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【北京15日時事】15日付の中国紙・第一財経日報は、中国国家統計局が14日、2007年の国内総生産(GDP)を25兆7306億元に上方修正したことで、中国がドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国に浮上したと報じた。
ドイツの07年GDP(2兆3800億ユーロ)を同年末のユーロ・人民元レートで換算すると25兆3900億元で、中国の修正後のGDPがこれを上回るとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000075-jij-bus_all
在京スポーツ7紙の映画記者が選ぶ「第51回ブルーリボン賞」各賞が14日、決定した。 作家でイラストレーター、 リリー・フランキー(45)が、「ぐるりのこと。」で法廷画家に扮し、妻(木村多江)とのぐらついた関係をひょうひょうと演じ最高齢で新人賞を受賞した。「うれしい。素人ですから恐縮しますね」。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000032-sanspo-ent リリー・フランキー
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トヨタは12日、新型『プリウス』を初公開した。ハイブリッドシステムはコンポーネントの約90%を新規開発。エンジンも1.5リットルから1.8リットルとなり、高速走行時の燃費が引き上げられた。
エンジン排気量の拡大は大きなニュース。現行型は1.5リットル直4を搭載しているが、排気量が小さいために、高速走行時にエンジン回転数が高くなり、燃費が悪化するという弱点を抱えていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000001-rps-ind
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貿易収支が赤字に転じたことが影響した。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常黒字の予測中央値は前年比61.9%減少の6503億円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000230-reu-bus_all
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個性的に改造された自動車が一堂に集う国内最大のカスタムカーショー「東京オートサロン2009」が9日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。27回目となる今回は、自動車メーカーや部品メーカーなど388社が参加。ボディー全体をクリスタルガラスで装飾された車など、626台が集結し、初日から多くの来場者で賑わった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000068-san-ind
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モーター製造大手の日本電産は10日、国内のグループで約1万人いる一般社員の賃金を2月から最大5%削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大5割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000009-maip-bus_all
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財務省が9日発表した昨年12月末の外貨準備高は、前月末に比べ277億8600万ドル(約2兆5360億円)増の1兆306億4700万ドル(94兆671億円)となり、9カ月ぶりに過去最高を更新した。
政府・与党内では「霞が関埋蔵金」の外国為替資金特別会計の活用論も浮上している。外為特会は約19兆6000億円の積立金があるが、外為特会が持つ約100兆円の外貨建て資産が、1ドル=99円水準で発生する為替評価損で相殺され、実質的にゼロになるという。含み損は同1円の円高で8000億~9000億円程度拡大する見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000000-fsi-bus_all
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東海エリアでトップクラスの分譲戸建てを供給している東新住建(愛知県稲沢市、深川堅治社長)は1月9日、名古屋地方裁判所に民事再生手続きの申請を行い、同日受理された。負債総額は約491億7,900万円。
同社は76(昭和51)年設立。分譲戸建て・マンションの販売を中心に、賃貸住宅や注文建築なども展開。98年にはジャスダック市場に上場を果たした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000001-jsn-ind
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石油情報センターが7日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格(5日時点、1リットルあたり)は、前回調査の昨年12月22日に比べ3・8円安い106・8円だった。
平均店頭価格が110円を下回るのは2004年5月31日以来、約4年7か月ぶりだ。昨年8月4日時点の過去最高値(185・1円)から78・3円下がった。
ハイオクガソリンは3・9円安い117・7円、軽油は3・3円安い102・7円、灯油(18リットルあたり)は45円安い1247円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000000-yom-bus_all
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1台の車を複数の会員で使いあう「カーシェアリング」が脚光を浴びている。もともとは、自動車の台数を減少させて交通渋滞の緩和や二酸化炭素(CO2)の削減を目指す法人会員が多かったが、最近は深刻な不況を背景に、車にかかる経費を減らしたい人たちの入会も増えている。【柳原美砂子】
「駐車場代やガソリン代、車検代などの諸経費を考えると得なんです」。福岡市東区の女性会社員(37)は昨年8月、ガソリンの高騰をきっかけにマイカーを人に譲り、マツダレンタカー(広島市)が展開する「カーシェア24」に入会した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000014-maiall-bus_all
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米ラスベガスで8日に開幕する家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)を前に、液晶テレビの“薄さ競争”が激化してきた。日本ビクターは5日、画面の最も薄い部分が厚さ7ミリとなる世界最薄クラスの32型液晶テレビ=写真=を開発したと発表した。重量5キロも最軽量で、天井につり下げたり、壁に張り付けることも可能。年内に内外で発売する。画面のバックライトに発光ダイオード(LED)を使用、独自開発の光学システムにより画面を薄くした。消費電力は従来比3割減の100ワット以下にする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000005-fsi-ind
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【ワシントン4日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、オバマ次期大統領と民主党が景気対策として2年間で約3000億ドル(約27兆6000億円)の減税を検討していると報じた。景気対策法案の早期成立に向け、減税の必要性を訴える共和党の取り込みを図るのが狙い。
2年間で実施される減税の規模としてはブッシュ大統領が過去に実施した分を上回り、最大で7750億ドルとされる景気対策の約4割を占めることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000049-jij-int
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上場企業の株券約3800億株をすべて電子データ化し、紙の株券を廃止する「株券電子化」が5日スタートする。自宅に保管した株券が紛失したり盗まれる危険性がなくなるなど、株取引の安全性が大きく向上。企業にとっても株式発行コストが抑えられ、株主名簿の管理が容易になる。
電子化されたデータを一元管理する「証券保管振替機構(ほふり)」は、東京証券取引所など全国の証取や約260社の証券会社を結んだネットワークが正常に稼働するかどうかの最終試験を3日に行い、問題がないことを確認。年始の取引が始まる5日から正式に運用を開始する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000029-jij-biz
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三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と、みずほFGの08年10~12月期連結決算が最終(当期)赤字に陥る見通しになった。金融危機の深刻化で10月以降に株価が急落し、保有する株式で数百億円の損失処理を迫られていることが響いた。赤字額はそれぞれ数百億円規模になる可能性があり、09年3月期の最終利益も下方修正される公算が大きい。
両社幹部が明らかにした。両社は08年10~12月期決算を1月末にも発表する。四半期ベースの最終赤字は、三菱UFJが05年10月の発足以来初めて。みずほは2期連続となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000003-mai-bus_all
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【ニューヨーク1日時事】米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は1日、米証券大手メリルリンチの買収を同日完了したと発表した。これにより、米国最大の民間金融機関が誕生した。
バンカメは、メリルとの統合で資産管理業務や投資銀行業務のほか、国際的な機能が大幅に強化され、最高の金融サービスを提供できるとしている。
その一方でバンカメは、先月11日、向こう3年間に従業員を3万-3万5000人削減する計画を発表。重複事業のリストラを進める意向を明らかにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090102-00000005-jij-int
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[ニューヨーク 31日 ロイター] 米国株式市場は続伸して今年最後の取引を終えた。通年では大恐慌以降で最悪の相場。9月のリーマン破たん以降、歴史的な金融不安が相場を直撃し、通年ではダウが33.8%安と過去3番目の下落率で、1931年以降最悪となった。
S&Pは通年で38.5%安。ナスダックは40.5%安で過去最悪となった。
31日はダウ工業株30種が108.00ドル(1.25%)高の8776.39ドル。ナスダック総合指数は26.33ポイント(1.70%)高の1577.03。S&P総合500種は12.61ポイント(1.42%)高の903.25。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000799-reu-bus_all
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「派遣切り」や「雇い止め」で職と住まいを失った人たちの生活相談に乗ったり、住居をあっせんしたりする「年越し派遣村」が31日、東京・千代田区の日比谷公園で開村し、140人以上が訪れた。
全労連などの労働組合や日本労働弁護団の有志、NPO法人など、約20団体で構成される実行委員会の主催。元派遣社員らは近くの銭湯で体を温めたり、もち入りの年越しそばを振る舞われたり。夜になると、大型テント内のテレビで「紅白歌合戦」を観賞した。苦しかった2008年が終わりに近づくと、ボランティアの人たちと声を合わせてカウントダウン。紙コップのお酒で新年を祝った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000026-yom-soci
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2008年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場は、割安感の出た銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価(225種)は前日比112円39銭高の8859円56銭と続伸した。
国際的な金融市場の混乱や世界同時不況の影響を受けて、日経平均は2年続けて前年末の水準を下回り、前年末終値からの年間下落率は42・1%と90年(38・7%)を上回って過去最大を記録した。東証株価指数(TOPIX)の終値は同4・47ポイント高い859・24だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000011-yom-bus_all
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フジテレビは29日、2008年の年間視聴率(ビデオリサーチ関東地区調べ)が、ゴールデン(後7・0~同10・0)、プライム(後7・0~同11・0)、全日(前6・0~深夜0時)の各時間帯で、NHKと民放他局の中で首位となり、2004年から5年連続で3冠を達成したと発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081229-00000503-sanspo-ent
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【ニューヨーク28日時事】金融危機のあおりで、米国では今年、財務力が弱い中小規模の銀行の経営破綻(はたん)が続発した。12月20日までに破綻した25行の総資産は計3700億ドル(約33兆円)を突破。統計が残っている1934年以降では最悪の規模だ。
今年9月、証券大手リーマン・ブラザーズの破産法申請が引き金になった未曽有の混乱で、貯蓄貸付組合(S&L)大手のワシントン・ミューチュアルが米最大の銀行破綻を引き起こした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000034-jij-int
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年末年始の帰省や正月休みを利用した旅行の足として、レンタカーの人気が高まっている。
ガソリン価格の下落や高速道路各社がETC(自動料金収受システム)の利用による割引を拡大したことが背景にあるとみられ、景気の悪化で新車や中古車の販売台数が落ち込むなか、レンタカー業界は安定した需要を維持している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000043-yom-bus_all
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総務省が26日公表した11月の全国の消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は101.6となり、前年同月比1.0%上昇した。上昇は14カ月連続。上昇幅は10月の1.9%から0.9ポイント縮小した。上昇幅の縮小は3カ月連続。原油価格の下落を背景に、消費者物価の上昇ペースは急速に鈍化している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000017-mai-bus_all
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石油情報センターが25日発表した石油製品の価格動向調査によると、22日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は前週比4.1円安の110.6円となり、20週連続で低下した。販売不振などを背景に給油所の値下げ競争が続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000097-jij-bus_all
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[シカゴ 23日 ロイター] 23日に発表された各種調査では、2008年米年末商戦は小売各社の大幅値下げにも関わらず、過去約40年で最悪の結果となる可能性が高いことが示された。過去40年間で年末商戦期の売上高が前年を割り込んだことはない。
国際ショッピングセンター協会(ICSC)とゴールドマン・サックスによると、12月20日までの1週間の小売売上高は前年比0.6%減少した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000966-reu-bus_all
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与謝野馨経済財政担当相は22日、12月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「悪化している」と3カ月連続で下方修正した。基調判断を「悪化」としたのは、IT(情報技術)バブル崩壊後の不況期の02年2月以来、6年10カ月ぶり。今年7回目の下方修正で、11月は「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」としていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000044-mai-bus_all
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トヨタ自動車は22日、2009年3月期決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、連結営業利益が、前年に過去最高だった2兆2703億円から一気に1500億円の赤字に転落すると発表した。
世界的な景気低迷で、08年度のグループの新車販売台数が、07年度より約140万台少ない754万台に落ち込む見込みで、急激な円高で収益が悪化した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000039-yom-bus_all
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駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大18大学が今年3月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計688億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
株価は今年9月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000006-yom-soci
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日産自動車の川口均(ひとし)常務は読売新聞のインタビューで、2010年春の新卒採用について「ある程度は抑制せざるを得ない」と述べ、09年春(582人)より減らす方針を明らかにした。
ホンダの福井威夫社長も新卒採用数を1~2割減らす考えを示しており、新車販売の低迷で業績悪化が進む自動車業界で、新卒採用を減らす動きが広がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000047-yom-bus_all
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トヨタ自動車の2009年3月期単独決算で、営業損益が赤字に転落する見通しとなったことが19日、分かった。急激な円高と世界的な販売低迷が直撃した形で、営業赤字は1982年の旧トヨタ自動車工業と旧トヨタ自動車販売の合併以降、初めて。世界経済の変調が、日本経済の中核を担う自動車産業を大きく揺さぶっている。
同社は22日の年末会見で業績予想を再度下方修正する見通し。通期連結業績についても11月に売上高23兆円、営業利益6000億円に下方修正したが、その後の急速な経営環境の悪化により、大幅な減額が必至の情勢だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000060-jij-bus_all
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【ニューヨーク=池松洋】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は17日、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが合併協議を再開したと報じた。
資金支援を検討している米政府に対して、再編の取り組みをアピールする狙いだという。
両社の合併交渉は10月に表面化したが、当時は合併に伴うリストラ費用などの資金支援を米政府から得られなかったことから、11月に交渉中断を発表していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000037-yom-bus_all
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【ニューヨーク=山本正実】17日のニューヨーク外国為替市場は、前日の米連邦準備制度理事会(FRB)によるゼロ金利政策決定を受け、円買い・ドル売りの動きが強まり、円相場は一時、1ドル=87円15銭前後まで円高が進んだ。
同市場で87円台を付けたのは、1995年7月以来、約13年ぶり。午前10時30分(日本時間18日午前0時30分)、前日比1円62銭円高・ドル安の1ドル=87円38~48銭で取引されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000000-yom-bus_all
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政府は15日、2009年度の政府経済見通しについて、物価変動を除いた実質成長率を0・0%、家計や企業の実感に近い名目成長率は0・1%とする方向で調整に入った。
政府は7月時点で09年度の実質成長率を1・6%と見込んでいたが、急速な景気悪化を踏まえ、02年度以来、7年ぶりに実質成長率の見通しをゼロとする。政府は19日に閣議了解する方向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000005-yom-bus_all
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企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0.5%から0.3%に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
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トヨタ自動車が08年度の役員賞与(ボーナス)をゼロにする方針であることが13日、分かった。下期(08年10月~09年3月)の連結営業損益が赤字に転落する公算が大きくなるなど、世界的な金融危機で業績が悪化しているため、経営責任を明確にするとともに「聖域なきコスト削減」の姿勢を内外に示す。削減額は約10億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000009-mai-bus_all
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財務省は13日、2009年度予算編成で、政策に充てる一般歳出を52兆円程度とする方向で調整に入った。基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う費用2.5兆円や緊急経済対策で打ち出した経済緊急対応予備費1兆円の新設が歳出を押し上げる。この結果、一般歳出に地方交付税や国の借金の元利払いに充てる国債費を加えた一般会計の総額は過去最大の90兆円規模に達する見通しだ。
ただ、概算要求段階で22.4兆円としている国債費は、想定利率を2.7%と置いて算出しており、低金利を踏まえて減額される方向。このため一般会計総額は89兆円程度にとどまる可能性もある。それでも当初予算段階で、過去最大だった2000年度の84兆9871億円を上回るのは確実だ。
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東京市場で12日、円高・株安が急速に進んだ。円相場は1ドル=88円台まで急騰し、1995年8月以来、13年4か月ぶりの円高水準となった。
株式相場は日経平均株価(225種)の前日終値からの下げ幅が630円を超え、8000円割れ寸前となる場面があった。米自動車大手3社(ビッグスリー)への公的支援が暗礁に乗り上げ、米経済の先行きへの懸念が一気に高まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000042-yom-bus_all
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三井住友フィナンシャルグループは11日、年度内に実施予定の資本増強額を、当初計画の4000億円から7000億円程度に積み増すことを決めた。
不良債権処理費用の増加などに伴う自己資本の減少に備えるほか、企業への貸し出し余力を拡大する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000036-yom-bus_all
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石油情報センターが10日発表した石油製品の価格動向調査によると、8日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は前週比4.2円安の119.1円となった。原油価格の下落に加え、販売の低迷が続き、給油所の値下げ競争に拍車が掛かった。120円を割り込んだのは2005年3月28日以来、約3年8カ月ぶりとなる。
8日現在の店頭価格は18週連続で下落。全都道府県で低下し、下げ幅は高知の17.1円が最大だった。高知では90円台で販売する給油所が増え、競争が激化したとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000133-jij-bus_all
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ソニーは9日、世界的な景気の悪化に対応するため、2009年度末までにエレクトロニクス事業の人員を全世界で正社員8000人と契約社員8000人のあわせて1万6000人を削減することなどを柱とする計画を発表した。
同社によると、エレクトロニクス部門での開発・設計体制などの見直し、効率化をはかるなどし、全世界で今年9月末の時点で約16万人いる従業員から正社員約8000人を削減するほか、派遣社員も8000人規模で削減する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000547-san-bus_all
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財務省が8日発表した10月の国際収支速報によると、モノやサービスの取引状況を示す経常収支は9605億円の黒字で、黒字幅は前年同月比56.5%減と、8カ月連続で縮小した。金融危機に端を発した世界的な景気悪化を背景に、輸出が減少に転じて貿易収支の黒字が大幅に減少したことに加え、日本企業が受け取る海外子会社からの配当金など投資収益も減少したのが主因だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000022-jij-pol
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経済の低迷と株価の大幅な下落によって、メガバンクをはじめとする金融機関が収益を大きく減らすなかで、新規参入銀行のセブン銀行が絶好調だ。セブン-イレブンやイトーヨーカ堂といったセブン&アイグループのスーパーなどに「間借り」してATMを設置、ATM利用の手数料収入を伸ばしている。再び不良債権問題に頭を痛める既存の銀行や、資金運用の失敗などが足を引っ張る他の新規参入銀行を尻目に、ひとり勝ちだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000000-jct-bus_all
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【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会民主党は5日、米自動車大手3社(ビッグ3)救済のため公的資金150億ドル(約1兆4000億円)を緊急融資することで合意したが、救済法案がすんなり可決されるかは予断を許さない。民主、共和両党内には依然、救済に難色を示す議員も多いためで、仮に法案が可決されても当面の危機を回避するための「延命策」に過ぎず、本格的な経営再建につながるか懐疑的な見方も強い。
米政府と民主党首脳が合意した緊急融資150億ドルは、ゼネラル・モーターズ(GM)が「1月末までに必要」と訴えていた80億ドルに、クライスラーから支援要請のあった70億ドルを加えた額と一致する。フォード・モーターは米上院での公聴会で「当面の資金繰りには困っていない」(ムラリー社長)と答えており、支援策はまさに「1月末までの運転資金の手当て」に過ぎないとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000082-mai-bus_all
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自民、公明両党は4日、今後3年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の1兆円から2兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から1兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも1兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、1人当たり最大100万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。
与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率(10月は3.7%)が6%程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約140万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは02年6月、8月、03年4月の5.5%だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000012-mai-pol
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キヤノン子会社「大分キヤノン」(大分県国東市)と「大分キヤノンマテリアル」(同県杵築市)が、生産委託する請負会社に減産の意向を伝え、製造現場で働く請負会社従業員1177人が来年1月までに失業する見通しであることが4日、大分労働局の調べで分かった。東芝大分工場(大分市)関連でも来年3月までに期間工ら380人が失業の見込みであることが明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000019-nnp-l44
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石油情報センターが3日発表した石油製品の価格動向調査によると、1日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は前週比4.6円安の123.3円と、2005年6月27日時点での調査以来、約3年5カ月ぶりの安値となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000111-jij-bus_all
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【ニューヨーク=山本正実】米自動車大手フォード・モーターは1日、経営再建に向けた抜本的な合理化策として、傘下のスウェーデンの乗用車メーカー、ボルボの売却検討に入ったと発表した。
フォードなど米3大自動車メーカーは、政府から当面の運転資金を借り入れるため、2日までに議会に対し再建計画を提出する予定で、ボルボ売却も盛り込まれる可能性がある。フォードは1999年にボルボを買収していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000006-yom-bus_all
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政府の「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は1日、首相官邸で会合を開き、行政の無駄な支出を削減すれば、2009年度の各省庁から公益法人への支出額は06年度比で3500億円(37%)削減できるとした提言をまとめ、麻生太郎首相に提出した。政府はこれを踏まえ、年末の09年度予算編成に向け作業を本格化させる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000128-jij-pol
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福井俊彦前日銀総裁は30日都内で講演し、世界的な金融危機を受け、欧米諸国が実施した度重なる利下げや短期金融市場への大量資金供給について「かつての日本の量的緩和を思い起こさせる」と指摘した。その上で「金融の国境が低くなっている中で、多かれ少なかれ、日本にも影響が及んでくることは避けられない」とし、日銀が再び量的緩和政策に追い込まれる事態に警戒感を示した。
日銀が1990年代に実施したゼロ金利政策や量的緩和政策に関しては「バブル崩壊後の後始末のためとはいえ、金融の姿としては異例な状態だった」と説明。「ようやくゼロ金利を脱したのに、10月末の利下げで政策金利は再び0.3%に低下してしまった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000052-jij-bus_all
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世界的な金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない中小企業の倒産急増が懸念されている。政府は信用保証協会を活用した緊急保証制度を大幅に拡充し、中小企業の資金繰り支援を始めた。ただ、緊急保証は一時しのぎに終わる可能性が高いうえ、さらなる支援を盛り込んだ追加経済対策の裏付けとなる2次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど政府の対応も後手に回っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000501-san-bus_all
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総務省が28日発表した10月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出額は29万1504円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3・8%減と8か月連続のマイナスだった。
世界的な株安などで消費者心理が急速に冷え込んだ。
値上がり傾向が続く「食料」は1・5%減と8か月連続の減少。「光熱・水道」も8・2%減と大幅に落ち込み、光熱費を切り詰める家計の動きを反映している。携帯電話の通話料を含む「交通・通信」も2・9%減と振るわなかった。ガソリンは、値下がりが需要増につながり、1・2%増と6か月ぶりに増加に転じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000017-yom-bus_all
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年末の平成21年度税制改正で、たばこ増税の検討が進んでいる。景気後退により税収が大幅に落ち込むことが避けられないためだ。ただ、今年6月には「1箱1000円」も視野に入れた議連が発足したが、来年度に増税を実施したとしても、1本当たり2~3円の比較的小幅にとどめる案が浮上している。大増税はたばこの消費をさらに落ち込ませる懸念があるほか、税収予測も困難になるだけに、今年も小刻みな増税で税収の“帳尻合わせ”に利用される公算が大きい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000614-san-soci
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パナソニックによる三洋電機の買収をめぐり、三洋の大株主の米ゴールドマン・サックス(GS)が、パナソニックが提示した1株120円前後での株式公開買い付け(TOB)の価格について、価格が低すぎるとして交渉継続を拒否するとの意向を伝えたことが26日、わかった。パナソニックは、GSをはずした形でTOBを実施することも検討しており、水面下で激しい綱引きが続きそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000100-san-ind
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金融危機による株価の急落で、金融機関を除く一般上場企業の保有株が10月末時点で約7兆円の含み損を抱えていることが22日、大和総研の推計で分かった。買収から身を守るため、企業同士が株式を持ち合う安定株主対策を進め、保有株を増やしたことが、傷口を広げる結果を招いた。持ち合いに対しては、なれ合いにより経営のチェック機能が働かなくなるとの批判が強く、多額の損失を出した企業は今後、株主から厳しい突き上げを受けそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000510-san-ind
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中川昭一財務・金融担当相は23日、NHKの討論番組で、消費税の増税時期について「目安は3年後だが、実態としては景気が良くなることだ」と述べ、「3年後」より景気の回復状況が重視されるとの認識を示した。
増税時期について、麻生太郎首相は10月末に「3年後にお願いしたい」と表明したが、その後、名目成長率の2~3%への回復が必要との考えを示している。中川財務相は「経済状況の悪い時に消費税は上げられない。景気を良くした上で、消費税を含めた抜本改正をやっていく」と述べた。また、米国経済の動向次第では「財政、金融、税制など必要なことをやる」として、さらなる経済対策も視野に、経済情勢を注視する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000059-mai-bus_all
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[インディアナポリス(米インディアナ州) 21日 ロイター] エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は21日、米経済は「大幅な」下降局面にあり、この状態は2009年の大半も継続する恐れがあるとの認識を示した。
総裁は当地での講演用原稿で、米連邦公開市場委員会(FOMC)が示す弱い見通しが集計された10月下旬以降も状況は悪化していると指摘。「個人消費や労働市場関連中心に、これまでに得られた統計内容は自身の想像以上に弱まっている」と述べた。
そのうえで、経済は09年の大半を通じて「非常に低迷」(quite sluggish)した状態が続く公算が大きく、その後2010年および11年に一段と底堅く回復に向かうとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000524-reu-bus_all
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自動車大手8社が2008年度中に世界で生産を減らす自動車の台数が合計で179万台以上に達することが21日、読売新聞のまとめで分かった。
07年度のマツダ一社の生産台数(132万台)を大幅に上回る規模の減産となる。これに伴う期間従業員や派遣社員の削減数も9100人を超える見込みで、自動車市場の急激な落ち込みが景気悪化を加速させる恐れが高まってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000068-yom-bus_all
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厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査によると、今年の大学卒初任給は前年比1.5%増の19万8700円だった。前年を上回ったのは2年ぶり。現在の就職戦線は内定の取り消しが相次いでいるが、今春の新入社員までは人手不足による「売り手市場」が続いていたため、初任給も好調だったようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000120-jij-pol
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個人消費の冷え込みが加速している。日本百貨店協会が18日発表した10月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比6・8%減の5845億円となり、8カ月連続で前年を割り込んだ。同協会では「消費税の導入や引き上げなどによる特殊要因を除くと最悪の状況」とし、かき入れ時の年末年始商戦に向け危機感を強めている。
10月は気温が高めで推移し、秋物が不調だったことが追い打ちとなり、主力の衣料品が9・6%減と大きく落ち込んだ。衣料品の前年割れは16カ月連続。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000568-san-ind
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内閣府が17日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(4~6月期)比0・1%減、年率換算で0・4%減となった。2期連続のマイナス成長はITバブル崩壊の影響を受けた平成13年以来、7年ぶり。GDPの結果を踏まえ、与謝野馨経済財政担当相は同日の会見で「景気が後退局面にあることを示している」と述べ、景気の先行きはさらに厳しくなるとの見通しを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000513-san-bus_all
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プラチナの価格が急落し、2008年3月に付けた7500円台から半値にまで下がっている。田中貴金属工業によると、11月14日のプラチナの小売価格は1グラムあたり2907円。前日比197円高と反発したが、直近1か月では10月28日に2599円の最安値を付けた以降も3000円を境にうろついている。その一方で、プラチナに対する投資需要は急激な盛り上がりをみせる。同社が10月に、個人向けに販売したプラチナ地金の販売量は過去最高を記録。個人が「買い」に殺到した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000000-jct-bus_all
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【ワシントン14日時事】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は14日、日本がIMF強化のため最大1000億ドル(約10兆円)を拠出することを歓迎する声明を発表した。
同専務理事はこの中で「金融・資本市場の安定維持に大きく貢献するものであり、日本のリーダーシップと多国間協調主義への強い意欲を明確に示すものだ」と指摘。「他の国々に対しても、世界経済の安定回復に向けたわれわれの努力に対する支援を期待したい」と呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000051-jij-int
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日産自動車は14日、国内工場の減産規模を拡大し、12月から来年3月にかけて、計7万2000台を追加すると発表した。
減産は合計で14万7000台となり、2008年度の国内生産計画(138万8000台)の1割強を減らす。派遣社員の削減数も、10月末に発表した1000人から1500人に増やす計画だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000060-yom-bus_all
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就職情報サイト運営の毎日コミュニケーションズ(東京)が大学3年生らを対象にしたアンケート調査で、9割は「就職活動は厳しくなる」と回答したことが分かった。景気後退で採用を抑制する企業に対し、学生は不安を強めており、活動開始を早め、応募社数を増やす傾向にあるようだ。
10月28-31日、2010年卒業予定の全国の大学3年生と大学院生を対象にウェブ上で実施。1472人から回答を得た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000014-jij-soci
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内閣府が12日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は29.4と、前月比2.0ポイント低下し、2カ月ぶりに過去最低を更新した。世界的な金融危機の影響が消費者心理に悪影響を与えているとみられる。内閣府は基調判断を「悪化している」に据え置いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000109-jij-bus_all
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民間信用調査会社の帝国データバンクが11日発表した10月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比13・7%増の1231件となり、集計基準を改めた2005年4月以降で最多となった。
1月からの累計は1万524件に達し、年間でも05年以降、過去最高となる可能性が強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000048-yom-bus_all
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内閣府が10日発表した9月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「民間需要」(船舶、電力を除く。季節調整値)の7~9月期の実績は、内閣府の予想(3%減)を大幅に下回り、前期比10・4%減の2兆8752億円となった。
現行方式で調査を始めた1987年4月以降では、98年4~6月期の10・4%減に並ぶ最大の下落幅、景気低迷による通信需要の落ち込みを見越した通信関連や、鉄道車両の受注が減る見通しの運輸関連などの減少が要因だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000010-yom-bus_all
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米ワシントンで14、15日に開かれる緊急金融サミットで、金融危機を招いた要因の一つと指摘されている格付け会社に対する規制強化で合意する見通しになった。国際金融筋が8日、明らかにした。
サミットでは、金融機関の国際的な監督体制の強化も議題として挙がっている。新たな機関設立や国際通貨基金(IMF)に金融監督・調整機能を持たせる案に加え、主要国の金融監督当局などで構成する金融安定化フォーラム(FSF)とIMFを統合させる案も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000044-san-bus_all
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マンションの販売不振が著しい。新築マンションに売れ残りが目立ちはじめたうえに、相次ぐ建設・不動産業者の倒産が追い討ちをかけて、もう値崩れ寸前だ。そんな中でも、即日完売するなど「売れる」マンションがあるという。いったい、どんなマンションなのか。
それでも人気エリアを推測すると、新築マンションではJR中央線「三鷹」や東急大井町線「等々力」、東急田園都市線「二子玉川」。中古マンションでは原宿や神谷町、御茶ノ水など都心の一等地のほか、JR京浜東北線「浦和」や京王線「百草園」、西武新宿線「花小金井」など、交通の利便性の良さと物価が安く、かつ居住環境の良い成熟した、歴史ある住宅地が人気のようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000000-jct-bus_all
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自民、公明両党は7日、生活支援定額給付金の額を一律1万2000円、65歳以上と18歳以下には8000円を加算し計2万円とすることに大筋で合意した。夫婦と18歳以下の子供2人の4人家族だと6万4000円が支給される。支給対象となる所得制限の基準の設け方は、支給の窓口を担う市町村の意見を踏まえ、12日までに結論を出すことにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000605-san-pol
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石油情報センターが6日発表した石油製品の価格動向調査によると、4日現在のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は、前週に比べ1リットル当たり10.3円安の141.0円と13週連続で値下がりした。原油価格の下落が要因で、ガソリン税の暫定税率が一時的に失効して130円台に急落した4月を除き、昨年7月30日以来の低水準となった。
下げ幅は過去最大となり、4月以外で10円超は初めて。石油元売り大手が原油安を反映させて月初の卸値を大幅に引き下げたことに加え、消費の低迷を受け、店頭の値下げ競争が激化した。既に競合店の多い大都市の激戦区では120円台、130円台とする給油所が増えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000111-jij-bus_all
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5日の東京株式市場は、米大統領選で勝利したオバマ氏の経済対策への期待感などから、全面高の展開となった。
日経平均株価(225種)は、前日比406円64銭高の9521円24銭と10月15日以来3週間ぶりに9500円台を回復して取引を終えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000034-yom-bus_all
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【ロンドン=是枝智】欧州連合(EU)欧州委員会は3日、欧州経済の見通しを発表した。
2008年の実質GDP(域内総生産)成長率は、英国などを含めたEU加盟27か国で1・4%と、07年の2・9%から急減速する。09年は0・2%とほぼゼロ成長を見込んでおり、ユーロ圏や英国などが「景気後退入りした」と初めて認めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000029-yom-bus_all
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パナソニックが三洋電機を子会社化することで、両社首脳が基本合意したことが2日、分かった。三洋の社名やブランドを残し、雇用も維持する方針で、7日にも正式発表する。パナソニックはTOB(株式公開買い付け)による年内の子会社化を目指しており、連休明けの4日から三洋の主要株主の金融機関3社と具体的な協議に入る。両社合算で売上高が11兆円を超える国内最大の電機メーカーの誕生が実現に向け動き出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000014-san-ind
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米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、10月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回7月調査時の17.8%から5.6ポイント上昇して23.4%。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第1波が出始めたことが鮮明になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000106-mai-soci
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パナソニックが三洋電機の買収に動いたのは、三洋の得意な太陽電池事業や成長の見込めるリチウムイオン電池事業を取り込むことで、平成21年度までの中期経営計画で掲げる「売上高10兆円企業」の実現を確実にするためだ。
パナソニックの20年度の業績予想は、9兆2000億円。売上高2兆円超の三洋を買収すれば目標達成はもちろん、太陽電池分野への参入でパナソニックグループ全体の事業展開に有利との読みが働いたのは間違いない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000522-san-ind
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31日の東京株式市場は、前日までの値上がりの反動で当面の利益を確定する売りが広がり、日経平均株価(225種)の終値は前日比452円78銭安の8576円98銭と、4日ぶりに反落した。
午後の取引時間中に、日銀の利下げ決定が伝わったが、市場では「織り込み済み」(大手証券)との見方が強く、影響は限定的だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000030-yom-bus_all
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麻生太郎首相が景気回復を前提に表明した3年後の消費税引き上げについて、首相周辺は30日夜、首相が上げ幅を5%とし、最終的に10%とする案を検討していることを明らかにした。同時に「一度に上げるか、(最初は)2、3%にして2段階で上げるかは検討課題だ」と述べた。
消費増税に関し首相は今年2月、月刊誌に論文を寄稿し、消費税を10%とし、基礎年金の財源とすることを提唱している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000239-jij-pol
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経済産業省は28日、今夏からの原油価格の大幅下落に伴ってガソリンと灯油価格が低下し、家計負担が年間約2万円軽減されるとの試算を発表した。金融危機が日本経済にも大きな影響をもたらしているが、原油価格の下落は家計の実質的な所得増につながり、消費拡大などが期待されるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000010-maiall-brf
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証券最大手の野村ホールディングスが28日発表した2008年9月中間連結決算(米国会計基準)は、純損益が1494億6400万円の大幅赤字(前年同期642億3100万円の黒字)となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)で約170億円の損失が出るなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。中間決算で赤字となるのは、02年3月期に米国会計基準を適用して以来初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000132-jij-bus_all
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週明け27日の東京株式市場は急激な円高を受け4営業日続けて株価が下落し、日経平均株価(225種)は、2003年4月28日に記録したバブル崩壊後の最安値7607円88銭を5年6か月ぶりに下回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000024-yom-bus_all
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東海道・山陽新幹線を走る「N700系」が鉄道友の会主催の「ブルーリボン賞」に輝き、JR東京駅18番ホームで26日、授賞式が行われた。同賞は前年1年間に営業運転を開始した新型車両を対象に鉄道友の会会員による投票で決定する。「N700系」は同賞を含め13の賞を獲得した。鉄道友の会会長の須田寛会長(JR東海相談役)は「新幹線の第1ページを開いた0系が完全に引退する年に、N700系が世間的に評価を受けたことは感慨深い」としみじみと話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081026-00000524-san-soci
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24日の日経平均株価の終値がバブル後最安値に迫る7649円08銭まで下落したことで、国内の大手銀行6グループが保有する株式の含み損が約1兆1000億円に拡大したことが、大和総研の試算で分かった。
23日時点の含み損は約4000億円だったが、1日で7000億円も膨らんだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000012-yom-bus_all
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【ロンドン24日時事】24日のロンドン外国為替市場では、世界的なリセッション(景気後退)不安を背景に、主要通貨に対して円買いが進み、対ドルでは1ドル=90円87銭まで7円近く急騰した。当市場で90円台をつけるのは、1995年8月7日以来、13年2カ月ぶり。
その後はややドルを買い戻す動きもあり、正午現在は92円25-35銭と、前日午後4時(97円50-60銭)比5円25銭の円高・ドル安。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000199-jij-int
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ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)は、全従業員3万2500人の約10%を削減する用意をしている。関係筋が明らかにした。ウォール街での失業がさらに増えることを示している。
この従業員削減は、ゴールドマン全体が対象になるとみられ、巨大証券会社でさえ16カ月に及ぶ信用危機でどれほど大きな打撃を受けたかを浮き彫りにしている。JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)に買収されたベアー・スターンズや、9月15日に米連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)のような壊滅的な過ちは犯していないものの、ゴールドマンは、投資銀行業務やトレーディング業務の枯渇で苦戦している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000020-dwj-biz
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[東京 22日 ロイター] 石油製品の価格情報を扱う石油情報センターが公表した10月20日時点の全国平均のガソリン小売価格(1リットル当たり、消費税込み)によると、レギュラーガソリン価格は157.4円となり、前週(14日)比で4.2円低下した。
ガソリンの暫定税率が失効していた4月28日(130.6円)以来の低水準となった。
石油元売り大手では、輸入原油価格の下落から、このところ石油製品卸価格の値下げを実施しているが、週ベースでみた小売価格も、8月4日に185.1円と過去最高を付けた後は下落基調にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000564-reu-bus_all
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[東京 21日 ロイター] 追加経済対策の焦点となっている定額減税は2兆円超を軸に与党内調整が進められる見通しとなった。ただ、公明党は、定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援とセットの議論を主張している。
今後の与党調整ではなお紆余曲折が見込まれる。
自民党の細田博之幹事長は21日午前の定例会見で「定額減税は2兆円規模になるのか」との質問に対して「目下、その方向で検討中だ」と述べ、与党内で2兆円程度を軸に調整が進む見通しを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000282-reu-bus_all
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【北京=寺村暁人】中国国家統計局が20日に発表した2008年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の実質伸び率は前年同期比9・0%と、四半期ベースでは05年の10~12月期以来の1けた成長となった。
米国発の金融危機の影響による世界経済の低迷で、輸出や工業生産の伸びが大きく鈍化した。世界の成長センターの一角として03年以来、年間2けた台の高成長を続けてきた中国が、6年ぶりに1けた成長へ減速する可能性が出てきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000017-yom-bus_all
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世界的な金融危機により市場が混乱している中、米国では時価会計凍結を検討、欧州では見直し策を打ち出すなど世界同時不況に陥るのを防ぐため、欧米の動きが活発になっている。
日本でも16日、民間の企業会計基準委員会(ASBJ)が時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。年内にも改正案をまとめる見通しで、最終的には金融庁が金融商品取引法の関係政省令で決定する。適用時期は未定だが2009年3月期から適用との見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081019-00000000-sh_mon-bus_all
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【ヤウンデ(カメルーン)17日時事】世界的な金融危機の余波が、アフリカ中部の小国カメルーンにまで及んでいる。同国で草の根活動を続ける非政府組織(NGO)の多くは、運動資金のほぼすべてを先進国の政府や民間企業の寄付に頼っており、景気減速に伴いその先行きには不透明感が漂い始めた。食料やエネルギー高の影響も深刻だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000028-jij-int
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日本百貨店協会が17日発表した9月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比4.7%減の5240億円となり、7カ月連続で前年実績を下回った。急激な株安などで不要不急の消費を手控える傾向が強まったことが響いた。
東京、大阪、名古屋など全10大都市でマイナス。これら大都市以外の地域でも関東、中国、九州などすべてで前年実績を割り込んだ。全大都市・地域でのマイナスは6月以来3カ月ぶり。部門別では、衣料品が4.8%減の1945億円、宝飾品などの雑貨が5.5%減の804億円と低迷した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000097-jij-bus_all
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[東京 16日 ロイター] ホンダの福井威夫社長は16日の新車発表会で、1ドル=100円程度の円高は想定の範囲内とした上で、2009年3月期の業績見通しは現時点で変更する予定はないと述べた。
福井社長は「1ドル=100円近辺の水準は十分に想定しておくべき範囲。100円を切ってもこれまでの戦略に変更はない」と語った。ホンダは通期の為替レートを1ドル=101円で想定。近藤広一副社長によると、上半期の実績は108円前後になったもようだという。ホンダは1円の変動で営業利益に200億円の影響を受ける
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000434-reu-bus_all
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[東京 15日 ロイター] 財務省が15日午前8時50分に発表した国際収支状況速報によると、8月の経常黒字は前年比52.5%減少の9888億円となり、6カ月連続の減少となった。
ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常黒字の予測中央値は前年比42.3%減少の1兆2000億円だった。
貿易・サービス収支は3276億円の赤字に転落した。赤字は今年1月(1803億円の赤字)以来。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000082-reu-bus_all
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NHKは14日、2012年度から受信料収入の10%を原資に値下げを行うことを決めた。同日開かれた経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)で議決された次期経営計画に盛り込まれたもので、1950年施行の放送法で受信料制度が始まって以来、値下げは初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000016-maip-soci
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【ワシントン12日時事】世界銀行と国際通貨基金(IMF)は12日、合同開発委員会を開き、米国発の金融危機は「最貧国の人々に深刻で取り返しの付かない損害を与えるリスクがある」との共同声明を採択した。途上国に危機が波及した場合、各国金融機関の自己資本を増強するため、世銀傘下の国際金融公社(IFC)に基金を設立するなど、支援策を検討することも打ち出した。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/international_monetary_fund/
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株安が止まらない。10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円安の8276円43銭だった。米国を中心とした世界経済の混乱は、近年順調な経営を続けていた日本車メーカーにも深刻な影響を与えている。トヨタ自動車はこれまで利益の半分を米国で稼いできた。しかし金融危機の影響で販売が落ち込み、米国トヨタ販売の9月の販売台数は前年同月比は29.5%と大幅に失速。ホンダや日産自動車も二桁減だが、米市場が低迷する中、微減で耐えてきたトヨタの失速は自動車関連産業界ならずともショックが大きい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000000-sh_mon-bus_all
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麻生太郎首相は10日、企業の自社株取得制限を年内に限り撤廃するよう金融庁に指示した。企業の自社株取得を促すことで連日の大幅な株価下落に一定の歯止めをかける狙いがある。
首相は同日夜、東京株式市場での株価暴落について、首相官邸で記者団に「明らかに常軌を逸しているほどの下がり方だ」と強い懸念を表明。その上で、自社株取得に関し、「本年内に限って、時間付きで撤廃するよう指示をした」と明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000067-san-pol
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[シンガポール 10日 ロイター] 世界的に株価が下落するなか、金価格が2カ月ぶりの高値をつけている。一方、世界的な景気後退懸念が高まったことで原油価格が1年ぶりの安値まで下落、原油市場からの資金の逆流が顕著になっている。
フィリップ・フューチャーズ(シンガポール)のアナリスト、エイドリアン・コー氏は「株式市場が急落するなか、金が勝者として勝ち残るのだろう。金価格が再度1オンス=1000ドルを突破するとの見方は強い。個人的には近い将来に1000ドルを突破するとみている」と述べた。
世界的な株安が進行し、世界レベルの景気後退懸念が高まるにつれ、安全資産への資金逃避の動きが強まり、金価格は週初から11%以上上昇している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000431-reu-int
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[東京 9日 ロイター] 内閣府が9日発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比14.5%減の8917億円となり、3カ月連続で減少した。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比3.5%減で、発表された数値はこれを大幅に下回った。内閣府は機械受注の基調判断を、これまでの「このところ弱含んでいる」から「減少している」に下方修正した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000981-reu-bus_all
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米欧の主要中央銀行は8日、金融危機を背景に混乱が続く国際金融市場の安定化に向け、政策金利を同時に引き下げる異例の協調利下げを実施したと発表した。
米国発の金融危機が世界同時株安やドル相場の急落を招き、先進各国の実体経済に打撃を与えつつあるため、協調策を取ることで危機拡大を回避する狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000048-yom-bus_all
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厚生労働省は7日、大卒の退職金が前回調査(03年)から約400万円下がったなどとする08年就労条件総合調査結果を公表した。学歴別の調査で、それぞれ額が落ち込んでいた。また、退職金制度を持つ企業も1966年の調査開始以来2番目の低さとなった。サラリーマンの老後を支える退職金が目減りしている実態が明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000119-mai-soci
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6日の東京株式市場で、トヨタ自動車株の終値が前週末比180円安の3900円と3日連続で年初来安値を更新し、2005年7月以来約3年3カ月ぶりに4000円の大台を割り込んだ。世界的な景気減速に伴う北米や新興国での販売苦戦が嫌気され、昨年2月に付けた上場来高値(8350円)の半値以下に落ち込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000113-jij-biz
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NHKが策定中の2009年度から3年間の次期中期経営計画で、焦点となっていた受信料の値下げを見送る方向で最終調整していることが4日、分かった。11年7月にテレビ放送の完全デジタル化を控え、難視聴対策のための共同受信施設改修などの追加負担が1000億円弱と大幅に膨らんだため、値下げ財源が確保できないと判断したもようだ。地デジ負担が一段落する12年度以降の受信料の扱いは7日の公表までに詰める方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000042-jij-bus_all
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東京証券取引所への上場が廃止になる企業が相次いでいる。1月から今月3日までに上場を廃止したか、廃止が決まった企業は65社。グループ内の親会社と子会社が同時に上場する「親子上場」を解消するケースのほか、景気後退が鮮明になる中、最近は経営破綻(はたん)も増えている。年間の上場廃止件数は2002年(78社)を上回り、過去最多になる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000078-jij-bus_all
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【ニューヨーク=長戸雅子】米有力紙ニューヨーク・タイムズは今月6日付紙面から、地域ニュースやスポーツ、ビジネスなど現在数種類ある分冊を統合することを決めた。米景気への懸念が強まるなか、広告収入の減少で経営環境が悪化しているためで、統合による印刷コスト削減などが狙い。
同紙が先月発表した計画によると、改革の対象はニューヨーク市周辺で発行される紙面。地域ニュースの分冊は国際ニュースや国内ニュースを扱う、題字の掲げられた「A欄」に組み入れられ、スポーツの分冊は火曜日から金曜日まではビジネスの分冊に統合されるが、土曜から月曜日まではこれまで通り独立した欄として発行される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000513-san-int
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日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した平成20年度上期(4~9月)の新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同期比2・9%減の154万3092台で、3年連続のマイナスとなり、昭和49年度(148万877台)以来34年ぶりの低水準にまで落ち込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000044-san-ind
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内閣府は1日、物価上昇に関する国民生活モニター調査の結果を発表した。食料品や石油製品などの値上げが「家計が影響を受けている」と回答した人が99.2%に達した。内訳は「かなり影響を受けている」が47.0%、「ある程度影響を受けている」が42.4%、「どちらかと言えば影響を受けている」が9.8%だった。
世帯年収別にみると、1000万円未満の世帯では、9割前後が「影響を受けている」と答えた。値上げに対する生活防衛で通常より購入や利用を控えているものは、外食が67.8%で最も高く、次いでガソリンなど自動車等維持費(52.4%)、菓子類(48.5%)、国内旅行(46.8%)だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000135-mai-bus_all
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米政府の公的管理下に置かれた米保険最大手AIGは30日、日本の子会社で生命保険事業を展開するアリコジャパンに対し、907億円の資本を注入したと発表した。アリコが保有するAIG株が大幅下落し、アリコの財務基盤の悪化が懸念されているため。
AIGは米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連で巨額の損失を計上し、株価が急落。アリコは08年4~6月期でAIG株下落により約1300億円の評価損を計上し、578億円の最終赤字に陥っていた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000053-mai-bus_all
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【ニューヨーク=山本正実】米銀行最大手のシティグループは、同4位のワコビアの銀行事業を21億ドル(約2200億円)で買収する。
米連邦預金保険公社(FDIC)が29日発表した。ワコビアは、資産運用など一部の事業を残し、大半の資産をシティに譲渡する。両行の総資産を単純合計すると2兆9000億ドル(約307兆円)にのぼり、世界最大級の規模となる。米メディアによると、シティは政府がまとめた金融安定化策を活用する方針といい、不良資産買い取りの第1号になる可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000052-yom-bus_all
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売れない新築マンションとは対照的に、中古マンションの売れ行きは好調だ。不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の今年6~8月の売買件数は前年同期より16.1%増えた。
ポイントは新築との価格差。8月の首都圏の新築マンションは平均発売価格(不動産経済研究所調べ)が4799万円(平均面積71平方メートル)だったが、中古は70平方メートル当たりの売り主希望価格が3082万円。近畿圏も中古は同1866万円と新築の半額近くで「35歳前後の団塊ジュニア層では新築からのシフトが起きている」(東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000080-mai-bus_all
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斉藤鉄夫環境相は27日、広島市内で開かれた公明党の会合で講演し、「道路特定財源を一般化する中で、ガソリン税や軽油引取税など温暖化に直結した部分については、税率を変えずに環境税化するという手法でぜひ導入したい」と述べ、道路財源の一部を転用する形で環境税導入を目指す考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000083-jij-pol
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総務省が26日発表した8月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.6と前年同月比2.4%上昇し、11カ月連続のプラスとなった。ガソリンや食料品の価格が高止まりし、約16年ぶりの伸びを示した前月と同じ高い上昇率となった。
ただ、指数への影響度が大きいガソリン価格は9月に入って下落しているため、専門家は「CPIは2.4%で頭打ちし、この先は2%を割り込む水準まで低下するだろう」(斎藤太郎ニッセイ基礎研究所主任研究員)とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000040-jij-bus_all
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財務省が25日発表した8月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3240億円の赤字となった。赤字は今年1月以来だが、正月休みで輸出が減る特殊要因がある1月を除くと、単月の赤字は82年11月以来、約26年ぶり。原油など原材料価格の高騰で輸入額が膨らむ一方、米国をはじめ世界経済の悪化を背景に輸出が鈍化した。日本経済の先行き不安を強める内容となった。
原材料価格上昇で輸入は前年同月比17.3%増の7兆3799億円に拡大。輸出は欧米など先進国の経済低迷で主力の自動車などが落ち込み、同0.3%増の7兆559億円にとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000024-mai-bus_all
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【ワシントン24日時事】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は24日、当地で開かれた会合で、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル(約138兆円)に上るとの見通しを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000031-jij-int
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【ニューヨーク22日時事】週明け22日のニューヨーク株式相場は、米政府が提案した金融安定策の効果について慎重な見方が広がる中、前週末に急騰した後を受けた利益確定の売りが出て、3営業日ぶりに急反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年4番目の下げ幅となる前週末終値比372.75ドル(3.3%)安の1万1015.69ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は94.92ポイント(4.2%)安の2178.98で終了した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000030-jij-int
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財務省は22日、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が落札した5年物、10年物国債で期日までに代金の払い込みがなく、計2885億円分の国債を発行できなくなったことを明らかにした。政府短期証券(FB)と2年債でも同社が落札した計1287億円分を発行できておらず、一時的な政府の歳入の欠陥は、計4172億円まで広がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000089-jij-pol
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「タカラトミー」(東京都葛飾区)は20日、地雷除去機のミニカー「トミカ」を378円(税込み)で発売する。同社と、本物を製造する「コマツ」(港区)が、1台売れるごとに計約10円を地雷除去のNGO「日本地雷処理を支援する会」(新宿区)に寄付する。約120種あるトミカのうち平和活動に関する車種は初めてで、マニアの間で話題になっている。タカラトミーは「ミニカーを手にして対人地雷の問題を身近に感じてもらいたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000007-maiall-ent
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東京電力は、来年1月に予定している電気料金値上げについて、上げ幅を圧縮する検討に入った。次期衆院選を前に、「大幅値上げすれば国民の反発は必至」とする政府・与党側の懸念を踏まえた。他の電力各社も同様の検討を進めるとみられる。
燃料費の上昇を受け東電は、来年1月から、標準的な家庭の月額料金を800円程度値上げする可能性があると表明。これに対し、二階俊博経済産業相は19日の電力各社との懇談会で「需要家(消費者)の納得が得られるよう早期に対応を打ち出すべきだ」と指摘。事実上、値上げ幅の圧縮を求めていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000028-mai-bus_all
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東芝は19日、2008年9月連結中間決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益は4月に予想した150億円の黒字から、500億円の赤字になると発表した。
半導体の市況が下落した影響で、主力の半導体事業の採算が大幅に悪化したことが要因だ。09年3月期の税引き後利益も、当初予想の1300億円から700億円にほぼ半減するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000064-yom-bus_all
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石油情報センターが18日発表したガソリンの小売価格調査(16日現在)によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週の8日比1.5円安の1リットル=173.0円と、6週連続で値下がりした。
消費者の買い控えや、原油価格の下落を受けてガソリンスタンドが店頭価格の値下げに踏み切っている。軽油は8日に比べ1.1円安の1リットル=158.0円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000067-mai-bus_all
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日本銀行は17日、金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に2回にわたり計3兆円の資金を供給した。
米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を受け、短期金利が過度に上昇するのを防ぐためだ。日銀は前日も2回で計2兆5000億円の資金供給を行っている。短期金融市場ではリーマン破綻を受け、外資系金融機関などが資金を調達しにくい状態が続いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000016-yom-bus_all
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16日の東京株式市場は、米証券4位のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を受け、全面安となった。
日経平均株価(225種)の終値は、前週末比605円4銭安の1万1609円72銭で、3月17日につけた年初来最安値(1万1787円51銭)を下回った。
東証株価指数(TOPIX)も同59・63ポイント低い1117・57で、今年最低だった。
東証1部の出来高は約26億600万株だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000029-yom-bus_all
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【ニューヨーク15日時事】米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、経営破綻(はたん)に追い込まれた。
1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080915-00000035-jij-int
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食品の値上げが止まらない中、にわかに注目を集めているのが「もやし」。安さとボリュームだけではなく、淡泊な味わいで料理を選ばず、ひ弱な見た目からは想像できないほど栄養も豊富だ。そんな魅力に目をつけ、趣向を凝らしたもやし料理を看板メニューにした店まで登場した。(榊聡美)
若者でにぎわう東京・渋谷に8月、ユニークなもやし料理が味わえるダイニングバーがオープンした。その名も「もやし家」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080914-00000903-san-soci
ノーローンで借りる・キャッシング ・ノーローンは、「なんどでも1週間無利息!」と 金利15.0-18.0%で好評のカードローン。・ノーローンの「1週間無利息」は初回のご利用時だけでなく、 完済日の翌月以降のご利用にも適用になります。 ノーローンで借りる・申込み
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三菱東京UFJ銀行は12日、事業化が有望な新技術やデザインなどの知的財産を持つ新興企業に出資し、資金支援する投資ファンドを設立したことを明らかにした。知財専門のファンドは大手行で初めて。出資先の企業が上場を果たせば、ファンドは多額の収益が見込め、銀行の融資拡大にもつながる。景気停滞で企業向け融資が伸び悩む中、三菱東京UFJ銀は新興企業を取引先として発掘、収益源に育てたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000011-mai-bus_all
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厚生労働省は12日、08年度の地域別最低賃金の引き上げなどの答申状況をまとめた。全国平均の引き上げ額(時給)は昨年を2円上回る16円となり、平均額は703円と初めて700円台に乗った。
まとめによると、引き上げ額は7円(徳島県)から30円(神奈川県)の幅があった。賃金額(時給)では東京、神奈川が最も高い766円で、大阪748円、愛知731円が続いた。低いのは宮崎、鹿児島、沖縄県が627円だった。最も高い地区と低い地区の差は昨年の121円から139円に広がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000050-mai-bus_all
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内閣府が11日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比3.9%減の1兆0428億円と2カ月連続で縮小した。基調判断は「このところ弱含み」に据え置いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000052-jij-pol
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石油情報センターが10日発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格(8日時点、1リットルあたり)は、前週(1日)に比べて1・7円安い174・5円と、5週連続で下落した。
石油元売り各社が1日、ガソリンなど石油製品の卸価格を1リットルあたり5~7・3円引き下げたため、ガソリンスタンドで値下げの動きが広がった。ガソリン価格の高騰で販売量が減少し、スタンド間の競争が激化していることも、価格を押し下げている要因だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000042-yom-bus_all
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日本経団連は8日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を2011年度から5%引き上げて10%とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。
正副会長による正式な組織決定を経て9月末にも公表する。
経団連はこれまで、07年1月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、15年までに2段階で消費税率を事実上10%まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によって、医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000003-yom-bus_all
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現金の代わりにカードや携帯電話だけで決済する「電子マネー」が急成長している。鉄道会社や大手スーパーの参入で弾みが付き、主要9種類の電子マネーの発行枚数は1億枚を突破した。ただ、少額の買い物が主流のため、発行業者の収益力には課題を残している。
■電子マネーで講義の出欠記録する大学も
電子マネーには代金の前払いと後払いの二つの方式があり、前払いだけを電子マネーと呼ぶこともある。前払いは、ソニー系のEdy(エディ)▽セブン&アイ・ホールディングスのnanaco(ナナコ)▽イオンのWAON(ワオン)▽JR東日本のSuica(スイカ)▽JR西日本のICOCA(イコカ)▽首都圏の私鉄などが運営するPASMO(パスモ)の計6種類だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000000-jct-bus_all
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欧州日産は9月5日、10月2日に開幕するパリモーターショーで新型『ピクソ』を世界初公開すると発表した。
ピクソは『マーチ』よりもひと回り小さいコンパクトカーで、欧州における日産の入門車に位置づけると同時に、インドなど新興国での販売も視野に入れた世界戦略車となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080907-00000001-rps-ind
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新たに仕事に就いた人の割合(入職率)が、仕事を辞めた人の割合(離職率)を14年ぶりに上回ったことが厚生労働省が5日公表した07年の雇用動向調査で分かった。契約期間の満了で仕事を失う若年者が減少したことが原因と見られ、「07年は雇用が安定していた」(厚労省)としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000001-mai-pol
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[東京 5日 ロイター] ユーロ/円など対ドル以外の円相場で、円が数年ぶりの高値へ急伸している。世界同時の景気減速を織り込むかたちでユーロや英ポンド、豪ドルなどが大きく下落していることに加え、世界的な株価や商品価格の調整入りで、投資家がリスク回避の円買いに動いていることも一因。
さらに欧州中央銀行(ECB)がオペの受け入れ担保のヘアカット(担保の掛け目)を引き上げたことも、参加者に金融システム不安再燃の可能性を想起させている。長期化していた円安の反動とも言える対クロス通貨での円高は当面続く可能性があり、一段の円高進展を想定する声も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000126-reu-bus_all
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【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが3日まとめた8月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比15.5%減の124万9532台と10カ月連続で前年実績を下回った。ガソリン価格が落ち着きを取り戻しつつある中でも新車販売は伸びず、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う景気後退への懸念から、消費者が買い控えの傾向を一段と強めていることが裏付けられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000026-mai-bus_all
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住宅メーカーなどで作る住宅生産団体連合会は3日、戸建て注文住宅の2007年度調査結果を発表した。
全国都市圏の平均取得費(建築費プラス土地代)は、地価の上昇などで前年度に比べ253万円高い4623万円となり、注文主の平均年収と比べ6・1倍に達した。住宅取得費の目安とされる「年収の5倍」を超えて6倍台を付けたのは、調査を始めた01年度以降で初めて。前年度は5・8倍だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000057-yom-bus_all
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2日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に値下がりした。終値は前日比224円71銭安の1万2609円47銭で、終値では3月31日以来、約5か月ぶりの安値だった。
東証株価指数(TOPIX)は同18・27ポイント低い1212・37。東証1部の出来高は約18億8000万株と、低調だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080902-00000035-yom-bus_all
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財務省が発表した7月の税収実績によると、法人税は1040億円の赤字(前年同月は1204億円の黒字)となった。景気低迷で企業業績が悪化し、3月期決算法人への還付額が法人税収を上回ったためで、法人税の赤字転落は2003年7月以来5年ぶり。
一方、ガソリン税(揮発油税など)は、3月末の暫定税率失効の影響で1049億円と前年同月比40.2%の大幅減となった。ただ、所得税、消費税が伸びたため、7月税収の合計は4兆6872億円で、同0.5%増えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000068-jij-pol
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「電機メーカー泣かせ」といわれる激しいデジタルカメラの価格下落。画質のきめ細やかさを示す画素数が1000万画素のカメラは数年前なら超高級品だったが、いまやコンパクトカメラでも当たり前で2万円台のものもある。画質にあまりこだわらないなら、店頭価格が1万円を切る新製品も4月に登場。激しい競争にメーカーの涙も枯れそうだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000068-mai-bus_all
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日産自動車は29日、鋼材など原材料価格の高騰により、小型トラックなど商用車6車種の国内向け希望小売価格を10月1日から平均2.2%引き上げると発表した。モデルチェンジを伴わない値上げは92年以来16年ぶり。
7車種ある商用車のうち、他社からOEM(相手先ブランドによる受託生産)供給を受けている1車種を除く全車種が対象。小型トラック「アトラスH43」の積載量2トンモデルは、7万円値上げし409万9000円に、商用バン「AD」の排気量1500CCモデルでは、3万5000円値上げして132万8000円にする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000123-mai-bus_all
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日銀は2008年8月18、19日に開いた金融政策決定会合で足元の景気判断を「停滞」に下方修正した。「停滞」の表現を使ったのは、金融不安やデフレで景気が後退した1998年以来10年ぶり。政府と同様に今回の景気後退入りを事実上認めた形で、日銀が凍結している利上げは一段と遠のきそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000000-jct-bus_all
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新日本石油は27日、7月中旬以降の原油価格急落を受けて、ガソリンなど石油製品の卸価格を9月1日から1リットルあたり5・1円下げると発表した。
ジャパンエナジーも5円程度値下げする方針で、ほかの元売りも追随する。
石油情報センターが同日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格(25日時点、1リットルあたり)は前週(18日)より1・5円安い181・7円で3週連続の値下がりとなり、9月には170円台後半となる見通しとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000038-yom-bus_all
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大手百貨店の大丸と松坂屋を傘下に持つ持ち株会社のJ・フロントリテイリングは25日、今治大丸(愛媛県今治市)を12月末をもって閉店すると発表した。07年9月に両百貨店が経営統合してJ・フロントが発足して以来、閉店を決めたのは10月26日に閉店する横浜松坂屋(横浜市)に次いで2店舗目。J・フロントは収益力を高めるため大都市圏の店舗網を強化する一方、不採算店舗の見直しを進めており、今後も同様の動きが広がりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000002-mai-bus_all
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自民党の中川秀直元幹事長は24日のテレビ朝日サンデープロジェクトで、今月中に政府がまとめる総合経済対策の規模に関し「赤字国債発行に至らない規模に絶対にしなければならない。1兆円を超えなければならないが(各省庁が要望する事業規模の総額)8兆円はしんどい」と述べ、1兆数千億円にとどめるべきとの考えを示すとともに、赤字国債増発による大型補正予算の編成に反対する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000041-san-pol
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日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運が、来春に予定している宅配便事業の統合を一部地域で前倒し実施することが23日分かった。配達員1人当たりの取り扱い個数が少ない過疎地域などで10月にも、郵便事業会社が日通からの宅配受託を開始する。
両社は6月に設立した共同出資会社「JPエクスプレス」を受け皿として、来年4月に宅配便事業を統合する。統合直前まで「ゆうパック」「ペリカン便」のブランドは残す方針で、前倒しを行う地域は配達員が両社の荷物を一緒に扱う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000198-jij-pol
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■100万円までの配当も
金融庁が平成21年度税制改正要望で、高齢者の株式投資を対象に証券優遇税制の拡充を求めることが23日、分かった。500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当金にかかる税率を現行10%から非課税にする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000105-san-bus_all
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福井県が昨年度、電力会社から約9億円の匿名寄付を受け取っていたことがわかった。06年10月に完了したJR北陸線と湖西線の直流化事業の財源に充てられる。同様の寄付は05、06年度に続き3年連続。
県は21日、07年度一般会計決算を発表。寄付したのは県内に原発を持つ関西電力、日本原子力発電と、事業所がある北陸電力の3社とみられるが、いずれの社も「地域振興のために協力することはあるが、個別の内容はコメントできない」などと話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000011-mai-soci
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[東京 21日 ロイター] 財務省が21日発表した7月の貿易統計速報によると、貿易収支は911億円の黒字となった。黒字額は前年比86.6%減で、5カ月連続減。輸出は前年比8.1%の増加、輸入は同18.2%の増加だった。ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は2525億円の黒字で、発表数値は予想を下回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000712-reu-bus_all
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石油情報センターが20日発表した石油製品の価格動向調査によると、18日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は前週比1.2円安の183.2円と2週連続で下落した。ガソリン価格が高値圏にとどまる中でドライバーが節約志向を強め需要が低迷しており、給油所の値下げ競争も激化した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000121-jij-soci
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19日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は3営業日ぶりに大幅に下落し、終値は前日比300円40銭安の1万2865円05銭だった。
東証株価指数(TOPIX)は前日より28・21ポイント低い1235・54ポイント。
前日の米株式相場の大幅下落や中国経済の先行き不透明さなどが不安材料となり、売りが先行した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080819-00000035-yom-bus_all
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日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高は前年比2・5%減の約7062億円で、5カ月連続のマイナスとなった。猛暑の影響で、紫外線(UV)対策化粧品やビアガーデンは好調だったが、婦人服や宝飾品の不振は補えなかった。
美術・宝飾・貴金属は100万円以上の高級時計などが振るわず、同8・2%減。婦人服や紳士服が苦戦した衣料品は同0・9%減で、13カ月連続のマイナスだった。中元は東京地区以外で前年を下回り、好調だった食料品も同2・1%減と息切れした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000949-san-bus_all
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JR東海は15日、鉄道車両メーカー大手の日本車輌製造に対する株式公開買い付け(TOB)を18日から実施すると発表した。従来の車両の開発と保守に、設計、製造も加えることで一貫体制を築き技術力の向上を図る。25年開業を目指す「リニア中央新幹線」の開発にも生かす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000023-maip-bus_all
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コンビニで「おにぎり」や低価格の弁当が売れている。ローソンのおにぎりの売り上げは、前年比で20%増という高い伸びだ。サラリーマンが昼食にかける金額が年々下がっていることと、原材料費高騰による外食メニューの値上がりが原因のようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080816-00000001-jct-bus_all
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茂木金融相は15日、閣議後の記者会見で、2008年4~6月期の大手銀行と地方銀行の不良債権処理損失が前年同期に比べて約7割増えて約3830億円に上ったことを明らかにした。
このうち、大手行など主要11行の損失は約6割増の2341億円、地銀・第二地銀108行は約8割増の1488億円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000044-yom-bus_all
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7月首都圏マンション発売戸数は44.5%減、96年10月以来の大幅減
[東京 14日 ロイター] 民間の不動産経済研究所が14日に発表したマンション市場動向によると、7月の首都圏マンション発売戸数は3554戸で、前年比44.5%減となった。減少は11カ月連続だが、下落幅としては1996年10月(54.3%減)以来の大幅なものとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000590-reu-bus_all
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福田康夫首相は13日午後、自民党の麻生太郎幹事長と約1時間、首相公邸で会談した。麻生氏は原油・物価高への対策を盛り込んだ大型の2008年度補正予算案を編成し、臨時国会に提出するよう要請。首相は国内総生産(GDP)の落ち込みを受け「景気対策を考えなければいけない。優先順位は極めて高い」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000139-jij-pol
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[東京 12日 ロイター] 日銀が12日に発表した7月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2005年=100.0)は前年比7.1%上昇となり、6月の同5.7%上昇(改訂)から伸びが加速した。エネルギー・原材料価格高の転嫁が進み、第2次石油ショックの影響が残る1981年1月に記録した同8.1%以来の高い伸びとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080812-00000005-reu-bus_all
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石川県が開発した新品種の大粒ブドウ「ルビーロマン」の初競りが11日、金沢市の市中央卸売市場で行われ、最高で1房10万円、平均で約2万7000円の値がついた。
このブドウは、1粒の重さが巨峰の約2倍の20グラムある。果皮がルビーのように赤くて、甘みが強いのが特徴。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000007-yom-bus_all
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■明治安田生命調査
明治安田生命保険は6日、お盆の帰省シーズンを前に、今年の夏休みの過ごし方に関するアンケート調査(複数回答)を行った。最も多かったのは「自宅でゆっくり」で、全体の73・5%。2006年の調査開始以来、3年連続で堂々のトップに。特に今夏は、前年比で13・3ポイントの大幅増となっており、やはり、ガソリン価格の高騰が“自宅志向”が一層促しているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080807-00000005-fsi-bus_all
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比較的少額の資金からレバレッジをかけて外国通貨を取引できるFX(外国為替証拠金取引)。外為法改正を受けて1998年に登場したばかりの金融商品だが、近年急速に個人投資家の間に浸透しつつある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000022-zdn_mkt-bus_all
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トヨタ自動車が7日発表した08年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比4.7%減の6兆2151億円、本業のもうけを示す営業利益が同38.9%減の4125億円と減収減益に陥った。最終(当期)利益は同28.1%減の3536億円。四半期ベースの減収減益は、四半期決算の開示を始めた02年以来初めて。為替相場の円高と原材料高や北米市場の不振が収益を圧迫し、新興国向けの販売増やコスト削減では補えなかった
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/toyota/
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自民党の麻生太郎幹事長は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、かつて小泉純一郎元首相が公約として掲げた新規国債発行枠「30兆円」について、「先行き不安が一番ダメだ。景気対策が優先されるべきで(30兆円枠に)こだわらない」と述べ、国債の発行をより機動的に実施すべきだとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000917-san-pol
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株価低迷による個人投資家の株式離れと比例して、証券会社が運営するインターネット上のサイトの利用時間が大幅に減っていることが、ネット利用動向調査のネットレイティングス(東京都渋谷区)の調べで分かった。今年6月の月間の総利用時間は約6・2億分で、ピークの06年1月の約10・6億分に比べ6割の水準に落ち込んでいる。同社では、「利用時間と株価の間には連動性がみられる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000002-fsi-bus_all
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[東京 4日 ロイター] シャープ<6753.T>は4日、照明事業に参入すると発表した。白色LED(発光ダイオード)を用いた業務用の新型照明を9月に国内で発売する。シャープは、各国政府が白熱電球からLED照明を含む省エネ電球への切り替え方針を打ち出していることなどから、市場環境が整いつつあると判断し、参入することにした。
まず、会議室など向けのストレート型・スクエア型と、高所での使用を想定したダウンライト型など11機種を発売する。価格は、ダウンライト型が4万4100円―5万8800円、ストレート型が9万4500円、スクエア型が19万9500円と高額だが、例えばストレート型では、同程度の明るさの蛍光灯に比べ消費電力が約25%少なくてすむという。会見したシャープの庵和孝・執行役員は、蛍光灯に代替した場合「10年ぐらいでペイするのではないか」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000593-reu-bus_all
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不動産調査会社の東京カンテイは、1998年から10年間に首都圏で売り出された新築マンションについて、主要駅別の平均価格ランキングをまとめた。
1位は「赤坂見附」(東京メトロ銀座線)の1億934万円、2位は「神谷町」(同日比谷線)の9331万円、3位は「広尾」(同)の9225万円が続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080802-00000041-yom-bus_all
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内閣府は1日、7日の関係閣僚会議に提出する8月の月例経済報告の基調判断について、2カ月ぶりに下方修正する方向で調整に入った。輸出や生産、雇用などの弱い動きを反映させる。今回の基調判断では、平成15年12月以来用いられてきた「回復」の文字が削除される見通しで、14年2月に始まった現在の景気拡大が終了する。事実上の景気後退局面入りを政府が認める形になり、今後の経済運営にも影響を与えそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080802-00000058-san-bus_all
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ソニーは31日、薄型テレビ事業で重点地域と位置づける新興国で、国ごとに異なる消費者ニーズに応じた仕様の「地域戦略モデル」を市場投入する方針を明らかにした。市場特性に応じて機能を絞ることで価格を下げ、薄型テレビ需要が急拡大する新興国市場をテコ入れ。販売数量を追う戦略で世界首位の韓国サムスン電子を追撃する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000005-fsi-bus_all
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日銀は31日、金融政策決定会合の議事録を初公開した。会合が初めて開催された98年1月から6月までの10回分。日本長期信用銀行(現新生銀行)の経営不安が広がった直後の6月25日に開かれた会合では、当時の速水優総裁が「かなり危機的な状況」と名指しを避けながらも、長銀の経営破綻に強い懸念を示していたことが明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000033-mai-bus_all
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ソニーと松下電器の2008年4−6月期決算は明暗がくっきり分かれた。「3つの誤算」で大幅減益に追い込まれたソニー。対する松下は薄型テレビなどが世界的に好調で、最終利益が4−6月期としては23年ぶりに過去最高を更新した。「ソニー・ショック」と呼ばれた03年以降の業績悪化から立ち直った同社だが、世界的な消費低迷や原材料価格の高騰など新たな試練に直面している。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/43145
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石油元売り最大手の新日本石油は29日、原油の調達コストが増加したとして、8月のガソリン卸値を1リットル当たり5.1円引き上げると発表した。昭和シェル石油も6.5円、ジャパンエナジーも6円値上げする方針。8月のレギュラーガソリンの小売価格(全国平均)は1リットル=180円台後半に達する公算が大きい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000154-mai-bus_all
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東京電力は28日、原油価格の高騰を電気料金の値上げに反映しやすくする本格的な料金改定の詳細を発表した。
7~9月平均の輸入原油の価格が1バレル=130ドル、為替レートが1ドル=105円だった場合、2009年1月から電気料金を標準家庭で月額約800円引き上げ、7600円程度にする。値上げ幅は第2次石油危機の影響で2846円(現在の標準家庭に換算)値上げした1980年4月以降で最大となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000040-yom-bus_all
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原油高騰に伴いガソリン価格の上昇が続く中、燃費のいい運転技術を磨く「エコドライブ講習」の普及に国が乗り出す。経済産業省の外郭団体の省エネルギーセンターなどは、一般乗用車のドライバーを対象に、教習所などで気軽にエコドライブ講習を受講できる新制度を9月に開始する。国内の車から排出される二酸化炭素(CO2)排出量の約半分を乗用車が占めているとされており、ガソリン節約とCO2削減の一石二鳥の取り組みとして期待が掛かる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000066-jij-pol
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NHKが策定中の次期経営計画案で最大の焦点となっている受信料体系の見直しについて、衛星放送料金の2割程度の値下げや75歳以上の低所得世帯の全額免除を検討していることが25日、分かった。現在月額945円の衛星放送料金を2割値下げした場合、月額750円前後となる。75歳以上の高齢者については、市町村民税が非課税の世帯を対象に全額免除する案を軸に検討しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000011-nks-ent
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大田弘子経済財政担当相は25日の閣議後の記者会見で、6月の消費者物価指数が大幅上昇したことに関して、「景気が力強い動きになっていないので、景気と物価のねじれを懸念している」と語った。その上で、「消費者はかなりの負担感を持っている」と指摘し、物価上昇が消費者心理に与える影響を注視する考えを表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000072-jij-pol
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(1)1箱1000円にすることに賛成ですか
YES→65%NO→35%
(2)1箱1000円になったら喫煙者が減ると思いますか
YES→87%NO→13%
(3)値上げは喫煙者に対する差別だと感じますか
YES→38%NO→62%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000948-san-soci
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[ニューヨーク 22日 ロイター] 米銀第4位のワコビア<WB.N>が22日発表した第2・四半期決算は、モーゲージ関連の損失が膨らむなか88億6000万ドルの赤字となった。同社は減配に加え1万0700人強の人員削減計画を明らかにした。
1株純損失は4.20ドル。前年同期は23億4000万ドル(1株1.22ドル)の黒字だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080723-00000552-reu-bus_all
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内外の景気が先行き不透明さを増す中、日本の製造業にも生産面の陰りが出てきた。日本自動車工業会、日本産業機械工業会など製造業を代表する主要50業界合計の2008年度の生産額見通しは89兆4000億円、前年度比2.6%増と6年連続のプラスを予想。しかし、伸び率は過去5年に比べ大幅にダウンし、これまでの拡大基調に変化が表れ始めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000043-jij-bus_all
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自民党税制調査会(津島雄二会長)は18日、09年度税制改正でたばこ税を大幅に引き上げる方向で検討に入った。景気低迷で法人税収が落ち込む一方、消費税の早期増税も困難な中、「税収確保には欧米に比べ税率が低いたばこ税増税が不可避」(幹部)と判断した。1本当たり5円以上の大幅増税となる可能性が高く、1本当たり10円引き上げ、現在1箱(20本)300円のたばこを500円にする案も浮上している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000005-mai-pol
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石油元売り最大手の新日本石油は18日、原油価格と円相場が現行の水準で推移すれば、8月1日からガソリン卸価格を1リットルあたり6~7円値上げする方針を明らかにした。
元売り大手のジャパンエナジーも7円程度値上げする方向だ。卸価格の値上げは8月中に全国のガソリンスタンドの平均店頭価格に反映され、レギュラーガソリンが1リットルあたり190円近くに、ハイオクガソリンが1リットルあたり200円に迫る可能性が高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000066-yom-bus_all
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マンション開発などを行うゼファー(東京都中央区日本橋浜町3-3-2)は7月18日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は949億4,800万円。
同社は、94年に設立。マンションを始めとする不動産開発事業を行ってきた。07年3月期連結決算では、売上高1,279億6,900万円、経常利益117億1,400万円、当期純利益63億6,000万円を計上するなど、順調に業績を伸ばしていた。しかし、年明けからの金融機関の不動産融資案件への審査の厳格化や不動産市況の急激な変化などにより、物件の売却が当初の想定通り進捗しない状況となり、資金繰りが困難になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000001-jsn-ind
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【北京・大塚卓也】中国国家統計局は17日、今年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)成長率が実質で10.1%だったと発表した。輸出の鈍化などにより、減速感が出始めた第1四半期(10.6%)を0.5ポイント下回り減速傾向が鮮明になった。政府は今週末にも共産党首脳・閣僚クラスによる経済情勢分析会議を開き、五輪を控えた当面の経済運営の軸足を「景気の過熱」警戒から「下振れ」防止に切り替えるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000043-mai-bus_all
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【ワシントン=矢田俊彦】米労働省が16日発表した6月の消費者物価指数(季節調整済み)は、前月比1・1%上昇した。
原油価格の急上昇を反映したもので、1982年6月(1・1%上昇)以来、26年ぶりの高い伸びとなった。前年同月比でも5・0%の上昇と1991年5月(5・0%上昇)以来の伸び率で、インフレ圧力は警戒水域に入ってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000059-yom-bus_all
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旅行業者が観光バスをチャーターし顧客を運ぶ「高速ツアーバス」の需要が伸びている。最近のガソリン価格高騰の影響でドライブ旅行を敬遠する客層が割安なツアーバスへとシフトしているためだ。各社は新幹線、航空機に次ぐ長距離間移動の“第3の足”となるべく新規顧客の取り込みに力を入れている。
高速ツアーバスの企画・募集を行う旅行会社ウィラー・トラベル(東京都品川区)は、25日から東京-仙台、大阪-名古屋などの収益の中心となる5路線を、これまでの合計70便から96便へ約40%増やす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000965-san-soci
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毎日新聞が12、13日に実施した全国世論調査(電話)では、議長を務めた福田康夫首相が「総じて順調」と総括した北海道洞爺湖サミットの効果は表れなかった。サミットと並ぶ政権浮揚策と位置づけられる内閣改造に対しても、与党内に暗雲が漂ったという見方が浮上。改造に踏み切るかどうかの首相の判断は、さらに難しくなるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000108-mai-pol
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【ワシントン=渡辺浩生】米貯蓄金融機関監督局(OTS)は11日、資金繰り難が続いた米住宅金融大手、インディマック・バンコープの経営再建断念を発表した。
過去2番目の大型金融破綻(はたん)。低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う融資焦げ付き急増で、米金融機関の破綻は今年5件目を数え、さらなる破綻も予想されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080713-00000047-san-bus_all
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[東京 11日 ロイター] 内閣府が発表した6月の消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯・原数値)は32.6、季節調整済み指数は32.3となり、それぞれ1982年6月の調査開始以来の最低水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた。この表現は8カ月連続となる。
原数値の前月比は1.3ポイント悪化となり、3カ月連続で悪化した。構成する4つの意識指標の「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」の全てが悪化した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000075-reu-bus_all
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出光興産は11日、7月後半出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を同月前半に比べ1リットルあたり4・4円値上げすると発表した。原油価格高騰に伴い調達コストが増加したためで、7月全体の上げ幅は11・7円となる。月単位で卸値を見直す新日本石油やジャパンエナジーも、現状の原油価格が続けば8月卸値を前月比7~8円値上げする方針。卸値の引き上げで、ガソリン価格の上昇圧力が一段と強まりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000952-san-bus_all
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トヨタ自動車は10日、北米の3工場で大型車の生産ラインを8月から3か月間、休止すると発表した。
ガソリン価格の高騰で大型車の販売不振が際立っているためで、このうち大型車の主力工場であるテキサス工場は全面的に休止する。
トヨタが完成車工場のラインを止めて生産調整するのは、1980年代に現地生産を本格化させて以降初めてだ。操業を休止している間、従業員を「カイゼン」活動や研修に従事させ、解雇はしないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000053-yom-bus_all
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平成20年1~6月のビール類の課税出荷量で、サントリーがサッポロビールを抜き、シェア3位に浮上する見通しとなった。サントリーが半期のシェアで3位になるのは、昭和38年にビール事業を開始して以来初めて。関係者によると、両社が卸店などに販売した数量の差が100万ケース(1ケース=大瓶20本)以上開いており、工場から出荷した数量を基にした課税出荷量でもサントリーが上回ったとみられる。19年1~6月の出荷量を参考に推計すると、両社のシェアは0・5ポイント程度の差になる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000065-san-bus_all
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JR東海は、東海道新幹線最新車両「N700系」に於いて、平成21年3月を目処に、無線LAN接続の導入を開始すると発表した。
最近ではノートパソコンを持って出張に出かけるビジネスパーソンが増えている。N700系ではその点を考慮し、普通車にも窓側の席の足下にコンセントを配置。また、グリーン車では各座席ごとにコンセントを配置するなど、ノートパソコンの利用をかなり意識している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000002-dol-bus_all
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【ソウル7日聯合】先月の輸入車市場で日本車のシェアが初めて4割を超えた。輸入車業界が7日に明らかにしたところによると、昨年の輸入車市場で1万7633台、シェア33.0%だった日本車は、今年は5月までの累計で9257台、シェア33.2%と集計されたのに続き、先月は2289台で41.0%を記録した。これで上半期のシェアは34.5%に上がった。
日本車シェアは2001年は10.9%(841台)にすぎなかったが、翌年には18.4%(2968台)に拡大、その後も年を追うごとにシェアを上げ、2006年には30.1%(1万2205台)と30%台に乗った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000008-yonh-kr
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コンビニ弁当がこの7年間で利用が半減しているとの調査結果が出て、注目を集めている。最近は、弁当専門店のほか、スーパー、デパ地下なども力を入れており、競争が激化している。コンビニ弁当はどうなるのか。
■弁当店やスーパー、デパ地下など競合が多くなってきた
「コンビニそのものの売り上げが落ちています。その結果が表れたのではないでしょうか」
コンビニ弁当利用のインターネット調査を行ったマイボイスコムの広報担当者は、結果についてこう話す。それによると、週に1回以上コンビニ弁当を利用すると答えた人は、2008年6月1~5日の調査で17.7%。これは、2001年7月の調査の30.1%に比べほぼ半減している。また、利用しないと答えた人は、37.4%で、2001年時の20.9%に比べ倍増した。総じて、利用は7年間で大幅に減っていることになる。
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阪神高速8号京都線(京都高速道路)稲荷山トンネル(新十条通)の開通から1カ月が経過したが、利用台数が伸び悩んでいる。料金の割高感に加え、ガソリン価格の高騰も影響しているようで、当初見込んだ利用台数の2割にとどまっている。運営する阪神高速道路会社は、通勤時間帯の割引などのPRに躍起となっている。
新十条通は、京都市山科区西野山と伏見区深草を結ぶ2・7キロ。6月1日に開通した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000004-kyt-l26
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三菱東京UFJ銀行のシステム完全統合の準備作業のため、4日夜から7日朝にかけ、同行の顧客は現金自動預払機(ATM)での引き出しなどサービスの利用が一時休止となる。口座を開設する店舗によって休止時間帯が違うため、同行は注意を呼び掛けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000012-fsi-bus_all
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【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが1日まとめた6月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比18.3%減の118万9108台と8カ月連続で前年実績を下回った。原油高騰に伴い、ガソリン価格が1ガロン=4ドル(1リットル当たり約110円)を超えて一段と値上がりしたことや景気後退への懸念などの影響で、2割近い大幅減少となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000024-mai-bus_all
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相続税や贈与税の算定基準となる平成20年分の路線価が1日、国税庁から発表された。全国38万地点の標準宅地の平均額は1平方メートル当たり前年比10・0%増の14万3000円で、バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じた18年分から3年連続で上昇した。都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まった。また、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で始まった地価上昇傾向が地方の中心都市に波及する一方、高い上昇率を牽引(けんいん)してきた3大都市圏の伸びに鈍化の兆しも見え始めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000924-san-bus_all
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東京都が400億円を追加出資して経営再建中の新銀行東京は30日、株主総会を開き、累積損失を解消するため、1016億円の減資を決議した。8月末に実施する。また、取締役会の機能を強化するため、会長職を新設。総会後の取締役会で元東京都副知事の大塚俊郎取締役会議長が兼務することを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000974-san-bus_all
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【ワシントン斉藤信宏】米マイクロソフト(MS)の創業者、ビル・ゲイツ会長(52)が今月末で非常勤となり経営の一線から完全に退く。パソコンを家電並みに使いやすくした基本ソフト(OS)の「ウィンドウズ」を世界に普及させたゲイツ氏の「完全引退」は、IT(情報技術)業界の変化を象徴する。一方、創業以来の支柱を失うMSは、IT業界の盟主としての影響力をどう維持していくかという大きな課題を突きつけられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000156-mai-bus_all
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三菱東京UFJ銀行のシステム統合作業が新たな段階に入る。5月に新システムを稼働させ、これに旧東京三菱銀行の全店(約250店)を移行したのに続き、旧UFJ銀行の店舗(約420店)の移行を7月7日に開始。12月まで5回に分けて段階的に移行する計画だが、5月のスタート時に障害が発生し、いきなりつまずいた。全面的システム統合は一段と難しい作業になるだけに、ピリピリした空気が現場に流れている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000059-jij-bus_all
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総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101・6となり、前年の同じ月と比べ1・5%上昇した。
1998年3月(1・8%)以来、約10年ぶりの高水準。
97年4月に消費税率が引き上げられた影響を除くと、93年3月(1・6%上昇)以来、15年2か月ぶりの高い伸びとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000011-yom-bus_all
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東京電力は26日、コスト見直しによる料金基準の抜本的な改定(本格改定)を9月をめどに実施すると正式に発表した。燃料価格の高騰を電気料金に適切に転嫁できるようにするのが狙いで、7月中に政府に改定内容を届け出る。これにより、改定後の基準価格に基づいて料金水準の調整を行う来年1月には、燃料高騰に応じた大幅な値上げが実施されることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000167-jij-bus_all
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KDDIと沖縄セルラーは25日、自宅にあるKDDIの固定電話からau携帯電話、他のKDDI固定電話への通話料を24時間無料とし、au携帯電話から自宅のKDDI固定電話への通話料を24時間無料とする新料金プラン「auまとめトーク」を発表した。8月1日より実施する。
対象はauの携帯電話約3000万台と、KDDIが自宅向けに提供している「ひかりone電話サービス」「メタルプラス電話」「ADSL one電話サービス」「ケーブルプラス電話」、インターネット接続サービス「au on net」で提供する「050番号サービス (KDDI-IP電話)」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000010-maiall-sci
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[東京 24日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>は24日、2008年の米国販売計画を7月に下方修正する方針を明らかにした。定時株主総会で浦西徳一副社長が述べた。トヨタは07年末の時点で08年の米国販売を264万台(単体)と計画していた。
しかし浦西社長は「達成は大変厳しいと言わざるを得ない」と発言。7月に計画を見直す考えを明らかにした。米国を含めた世界販売については、資源国や新興国の販売で補い「計画に1台でも近づけたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000059-reu-bus_all
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マツダは23日、世界初の水素エンジンのハイブリッド車「プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」を報道陣に公開した。水素とガソリンのどちらでも走るのが特徴。燃料電池車、電気自動車に続く「第3の次世代エコカー」を目指す。
水素エンジン車は燃料電池車と同様、水素が燃料。燃料電池車が水素と酸素の化学反応で走るのに対し、エンジン内部で水素を燃やして動く。既存のエンジン車と構造が似ているため、ガソリンでも走れるうえ、製造コストを抑えられるメリットがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000013-maip-bus_all
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埼玉県などが温暖化対策を目的にコンビニエンスストアの深夜営業自粛を求める方針を示した問題で、大手コンビニチェーンなどでつくる日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は20日「自粛による二酸化炭素(CO2)削減効果は薄く、防犯面でのマイナスも大きい。24時間営業はライフスタイルの変化と社会の要請に対応したもので、今後も継続していく」と反対の見解を発表した。記者会見した土方清JFA会長(サークルKサンクス会長)は「温暖化への対応は重要課題として取り組むが、コンビニ(の時間営業)だけをターゲットにするのはアンフェア」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000011-maiall-bus_all
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【ロンドン21日時事】原油生産国と消費国の閣僚らが一堂に会し、原油高騰問題への対応を協議する会合が22日、サウジアラビアの主催で同国ジッダで開かれる。産油国側が相場沈静化に向けた会合を呼び掛けるのは異例。世界最大規模の原油生産国であり、市場に大きな影響力を持つサウジ主導の会合が、最高値水準で高止まる相場に、どれだけ有効な対策を打ち出せるかが注目される。
会合には、生産国側から石油輸出国機構(OPEC)加盟国の石油担当相らが出席。消費国側からは甘利明経済産業相のほか、ボドマン米エネルギー長官、ブラウン英首相らが参加する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000046-jij-int
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外資系大手証券「クレディ・スイス証券」(東京都港区)が大口投資家向けに提供している株の自動売買システム「アルゴリズム取引」で、過大な注文を出してしまうなどのトラブルが相次いでいることがわかった。
証券取引等監視委員会は投資家の利益を損なうとして、金融庁に同証券を行政処分するよう勧告することを検討している。システムは急速に普及しているが、このシステムの世界有数のシェアを持つ同証券でトラブルが発覚したことで信頼性に疑問が生じた形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000066-yom-soci
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IHIの有価証券報告書の虚偽記載を検査していた証券取引等監視委員会は19日、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、同社に15億9457万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は平成19年1月の日興コーディアルグループに対する5億円を超え、過去最大。
監視委によると、IHIはエネルギー・プラント事業で不適切なコスト削減見積もりなどで売上高を過大に計上。18年9月中間連結決算で、実際は100億円の最終赤字を28億円の赤字と過小に記した半期報告書を関東財務局に提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000960-san-soci
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ベトナム経済に、急速に影が差し始めた。ベトナムファンドが相次いで設立され、現地企業への投資のための口座開設で日本人が7割を占めるなど、同国は“第二の中国”ともてはやされてきた。それが一転、深刻な事態に直面しているのだ。すでに株式市場は年初来、6割も下落している。
懸念材料は、高インフレと経常赤字の急拡大だ。5月のインフレ率は25%。1~5月の貿易赤字は、GDP比約5割に当たる144億ドルに達した。インフレと経常赤字は新興国にある程度付き物だが、ベトナムの数値は群を抜く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000000-dol-bus_all
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著作権法に基づいてデジタル方式の録音録画機器に補償金を課す制度について、渡海紀三朗文部科学相は17日の閣議後会見で、ブルーレイ・ディスクを使った録画機器とブルーレイ・ディスクを対象に加えると表明した。文科省と経済産業省との間で合意しており、近く政令を改正する。
補償金の対象拡大をめぐっては、著作権の権利者団体側とメーカー側が対立し、デジタルテレビ放送のコピー回数制限を緩和する措置「ダビング10」が延期されている。両省はブルーレイへの課金によって権利者側の譲歩を促し、8月の北京五輪前のダビング10解禁を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000046-jij-pol
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