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損害賠償などを派遣法に明記 政府が検討、中途解除に歯止め

 景気の悪化で派遣労働者の失業が急増する事態を受け政府・与党は22日、派遣先企業が事前の予告なしに契約を中途解除した場合、派遣元への損害賠償支払い義務を労働者派遣法に明記する方向で検討に入った。また、派遣先企業には契約を中途解除した派遣労働者の再就職の紹介も盛り込む方向だ。労働者派遣に対する規制を強化することで雇用者責任を打ち出し、安易な契約解除に歯止めをかける狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000503-san-ind

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