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28兆円の大型減税検討=景気対策で-次期米大統領

 【ワシントン4日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、オバマ次期大統領と民主党が景気対策として2年間で約3000億ドル(約27兆6000億円)の減税を検討していると報じた。景気対策法案の早期成立に向け、減税の必要性を訴える共和党の取り込みを図るのが狙い。
 2年間で実施される減税の規模としてはブッシュ大統領が過去に実施した分を上回り、最大で7750億ドルとされる景気対策の約4割を占めることになる。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000049-jij-int

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