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<雇用対策費>2兆円に倍増…一般財源から1兆円 自公合意

 自民、公明両党は4日、今後3年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の1兆円から2兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から1兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも1兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、1人当たり最大100万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。

 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率(10月は3.7%)が6%程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約140万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは02年6月、8月、03年4月の5.5%だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000012-mai-pol

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