＜米雇用統計＞悪化改めて裏付け 個人消費にも影響か

　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が発表した２月の雇用統計は、２カ月連続で米景気を下支えしてきた雇用の悪化を改めて裏付けた。サブプライム問題の影響が住宅や金融部門から経済全体に波及。所得減や失業の増加が個人消費にも悪影響を及ぼす可能性がある。

　また、金融市場では信用縮小懸念が強まり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金供給を拡大する方針を緊急発表。ＦＲＢは流動性確保に向けて対策を講じてきたが、信用不安は解消されず、焦りの色が濃くなっている。
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